1. 建築・設計関係の方
  2. 株主・投資家の方

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ディスクロージャー・ポリシー/株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針

ディスクロージャー・ポリシー

1. 情報開示の基準

当社は、広く社会に信頼される企業として、すべてのステークホルダーの皆さまに対して会社情報を適時適切かつ公平に開示することを基本方針としています。会社法、金融商品取引法などの関係法令および当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、情報開示を行います。また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまの投資判断にとって重要であると考えられる情報については、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

2. 社内体制の整備

当社は、本ディスクロージャー・ポリシーに則った情報開示を行うために、情報開示委員会を設置し、情報開示活動を推進・管理します。情報開示委員会は、ディスクロージャー・ポリシーの策定・改訂・運用、情報開示活動の適切性・公平性・透明性・適時性を協議します。情報開示委員会は、社長執行役員を委員長とし、部門横断的な委員で構成され、委員は社長執行役員が任命します。また、内部情報の適切な管理および株式などの売買などについて遵守すべき基本事項を社内規則に定め、インサイダー取引を未然に防止しています。

3. 情報開示の方法

当社は、関係法令および適時開示規則に該当する情報については、金融庁の提供する電子開示システム「EDINET」、または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」などを通じて開示します。EDINETまたはTDnetにより開示した情報は、情報開示の適時性・公平性に配慮し、速やかに当社のホームページに掲載します。また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、当社ホームページへの掲載等により、できる限り公平かつ適切に当該情報が伝達されるよう努めます。

4. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、年間および各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中であっても、業績が予想と大きく乖離する可能性がある場合には、開示規則に従い適時適正に開示します。

5. 第三者による業績予測等について

第三者による当社に関するいかなる意見や推奨、業績予想に対して、原則としてコメントはしません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。

6. 将来の見通しについて

当社が開示する情報の中には、戦略・見通し・計画など将来予測に関する情報が含まれています。これらの情報は、現在入手可能な情報をもとに当社の経営者が合理的と判断したものであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等に係るリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、実際の業績等はこれらの種々の要因によって大きく異なる可能性があります。

2019年1月30日

株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針

当社は、株主・投資家との建設的な対話が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えており、その取り組みに関する方針を取締役会で定めています。

  • 1. 当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するための専門部署(広報・IRグループ)を設置しています。
  • 2. 株主・投資家との対話全般は広報・IRグループが担当し、社長執行役員およびIR担当役員がこれを統括しています。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で担当役員または経営陣幹部等が面談に臨みます。
  • 3. 広報・IRグループは、株主・投資家との円滑な対話を促進するため、関連部署とミーティングを実施し情報を共有する等有機的な連携を図るとともに、各事業会社とも適宜情報交換を実施していきます。
  • 4. 株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣および取締役会に適宜報告し、経営活動や事業運営に活かしていきます。
  • 5. 当社は、株主総会および個別面談以外に、半期毎の決算説明会等を開催するとともに、当社株式を実質的に保有する株主と、中長期的な経営戦略やコーポレート・ガバナンス、環境・社会課題への対応等に関する企業価値向上のための建設的な対話を進め、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めていきます。
  • 6. 株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、ディスクロージャーポリシーを定め、重要情報の管理を徹底いたします。また、重要情報の外部漏洩防止および内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めていきます。
  • 7. 当社は、定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、必要に応じて実質株主の判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしていきます。

2021年10月4日

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