TCFD提言に基づくシナリオ分析結果を掲載した「アイカレポート2022」を発行

　アイカ工業株式会社(代表取締役 社長執行役員：海老原健治　本社：愛知県名古屋市中村区)は「アイカレポート202２」を発行しました。当社は昨年初めて統合報告書を発行しており、本年はTCFD提言に基づくシナリオ分析による定性評価結果を新たに掲載しています。

　当社は、｢共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献｣していくことを経営理念に掲げ、サステナビリティ(持続可能性)を重視した経営に力を入れています。1970年代から環境に配慮した事業活動を行うとともに、1999年から「環境報告書」を発行するなど、非財務情報の開示も積極的に行ってきました。ステークホルダーの皆さまからのご要望にお応えする形で「社会環境報告書」「CSRレポート」を経て｢統合報告書｣へ内容を拡充しており、価値創造モデルや中長期的な事業戦略などを掲載し、当社のサステナビリティについて財務面・非財務面の両面からご理解いただけるよう、ストーリー性を重視して毎年作成しています。

　このたび発行した「アイカレポート2022」には、2022年4月に社長に就任した海老原健治のメッセージはもとより、取締役会議長とガバナンス委員会議長による、新社長選任の経緯をテーマとした対談を掲載しています。また、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められる、TCFD提言に基づく気候変動に関連する情報開示をより充実させるべく、シナリオ分析の定性評価結果を新たに掲載しています。

　当社はサステナビリティ方針において、「ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。」と明言しています。今後も、世界各地で深刻化している社会課題に対して、ステークホルダーの皆さまとの対話をより積極的に行い、当社の強みである技術や商品を活用することで、地域や文化に根ざした課題解決を図ります。また、引き続きアイカレポートやウェブサイトなどあらゆる機会を活用し、ステークホルダーの皆さまにこれらの活動を報告してまいります。