インターナルカーボンプライシング制度を導入

No.123A09
2022年5月11日
　

インターナルカーボンプライシング制度を導入
二酸化炭素排出量削減に寄与する設備導入を促進

　アイカ工業株式会社(代表取締役 社長執行役員：海老原健治　本社：愛知県名古屋市中村区)は、社内設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しました。設備導入・更新による二酸化炭素(CO2)排出削減量を社内炭素価格の適用により金額換算･見える化し、投資効果額として投資判断基準に組み込みます。これにより、CO2削減に寄与する設備の導入を促進します。

ICP制度導入の背景

　2030年の世界平均気温は産業革命以前より1.5℃高くなると言われる中、企業に対しても2050年カーボンニュートラル達成に向けたより一層の取り組みが求められています。当社も、グループ一丸となって各種取り組みを進めています。中期経営計画｢Change & Grow 2400｣(2021～2023年度)においても、「気候変動対応」をマテリアリティ(重要課題)のひとつとして特定し、「温室効果ガスの削減」や、「2050年カーボンニュートラルを視野に入れた長期戦略の立案」を目標としています。
　これらの目標達成に向け、CO2削減に寄与する設備の導入を促進させるべく、社内設備投資を対象にインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しました。ICP制度は、設備導入･更新によるCO2の排出削減量を企業が独自に金額換算して投資判断基準に組み込み、CO2の排出削減に寄与する設備投資の促進を図る制度です。企業の低炭素投資を促進する仕組みとして注目を集めており、国内外で導入企業が増えています。効果が見えにくい傾向にある環境投資などに対してICP制度を適用し、将来価値を見える化することで、将来を見据えた設備投資を推進します。
　

アイカ工業ICP制度の概要

■社内炭素価格(ICP単価)は設備導入時期および耐用年数によって変動
ICP制度におけるICP単価は一律であることが一般的ですが、当社は設備の導入時期および導入設備の耐用年数によって変動させます。耐用年数が長いものはICP単価も上がり、温室効果ガス削減に寄与する設備導入を促進します。なお、価格設定にはIEA(国際エネルギー機関))の先進国1.5℃目標シナリオの炭素価格将来予測値を採用しています。
例）耐用年数17年の太陽光発電を2022年に導入する場合、ICP単価は耐用年数の中間時点(8.5年後)となる2030年の130ドルとします。

■CO2削減に寄与する設備投資が対象
2022年4月より、CO2削減に寄与する設備投資を対象に導入します(例：太陽光発電など)。

今後予定している環境投資

2021年度は、ICP制度導入以前ではありましたが以下の投資案件を立案し、2022年度以降に実行することを決定しました。下記3件の合計投資額は2億1,000万円です。今後はICP制度を活用し、CO2削減に寄与するさらなる施策の導入･運用を推進してまいります。

拠点名 施策 CO2年間削減量

各拠点における

CO2削減効果

アイカ工業(株)
広島工場

再生可能エネルギーの採用
現在購入している電力の半分量に対して再エネ特約を付した電力契約を適用します。

 350t-CO2 29％削減

アイカ工業(株)
福島工場

太陽光発電設備の設置
工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、拠点内の使用電力の約25％を賄います。

 135t-CO2 23％削減
アイカハリマ工業(株)
加西工場※

重油からLNG(液化天然ガス)への燃料転換
生産設備で使用しているエネルギー源を、A重油から環境負荷の低いLNGに転換します。

 1,200ｔ-CO2 18％削減

※アイカハリマ工業(株)は当社のグループ会社です。

以上

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