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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備 するとともに、すべてのステークホルダーの方々にタイムリーな情報提供を行うことで透明性の高い経営をめざしています。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む5名の監査役が取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しています。さらに内部監査部門である法務監査室が、遵法のみならず管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。
当社の取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画など経営に関わる重要事項を意思決定する機関と位置づけており、原則として毎月1回開催しています。また、経営会議等の会議体を設け、会社経営の重要事項の審議、政策決定に重大な影響を及ぼす情報の報告などに努めています。

コーポレートガバナンス体制および内部統制の仕組み

内部統制委員会

2008年4月から、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するために、「内部統制委員会」を設置しています。本委員会が中心となり「全社的な内部統制」、 「決算財務報告プロセス」、「業務プロセス」の維持管理と自己点検を行うとともに、別途、法務監査室による内部監査評価とあわせて財務報告の信頼性の維持向上を図っています。

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