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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外グループ各社の「コーポレート・ガバナンスの強化」を通じて、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させたいと考えています。
当社は2020年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、主に社外役員で構成する「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会では、経営陣の指名・報酬を含めたガバナンスに関わる重要事項を審議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、統治機能のさらなる充実を目指しています。

企業統治の体制および内部統制の仕組み(2020年6月23日現在)

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制の仕組み

取締役会の実効性

当社では、取締役会の実効性を検証すべく、2017年1月以降、毎年すべての取締役および監査役に対して取締役会の構成、運営および議題ならびに取締役会を支える体制に関するアンケートを実施し、それらの結果に基づき、取締役会の実効性について評価を行っています。2020年2月実施のアンケート結果は、3項目を除いた項目において「適切又は一応適切」の回答が得られ、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
一方、課題として、取締役会構成員の多様性の充実、内部統制やリスク管理体制の整備・運用の充実、事業に影響するリスクの審議の充実が挙げられました。このうち取締役構成員の多様性については2020年6月より女性社外取締役が就任しました。今後も更なる取締役会の実効性向上を図るため、改善に取り組みます。

ガバナンス委員会

2016年4月より取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役(うち2名は監査等委員である取締役)を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、 経営陣の指名・報酬を含めたガバナンスに関わる重要事項を審議し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。第120期(2019/4~2020/3)は、4回開催しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会とガバナンス委員会の内容重複がないこと、また、監査等委員会による意見陳述権行使のため、ガバナンス委員会での審議内容を監査等委員会でも共有することで両委員会の役割分担を図っております。

ガバナンス委員会規程
取締役会、監査役会、ガバナンス委員会への各役員の出席状況

内部統制活動

アイカグループは、会社法に従い、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能、リスク管理体制、コンプライアンスの実効性を高めるための仕組みづくりなどの強化を図っています。内部監査室が監査活動や関係部署へのヒアリングを通じてこれらの整備・運用状況を把握し、当社の内部統制システムが有効であることを確認しています。また、金融商品取引法財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、「内部統制委員会」を設置し、主要な4つの統制プロセスの主管統制委員が維持管理と自己点検を実施するとともに、別途内部監査室による内部監査評価を行い、財務報告の信頼性の維持・向上を図っています。
毎年、内部統制委員会にて前期の金融商品取引法財務報告に基づく内部統制状況を報告し、今期の活動計画の承認を得ています。

役員報酬

当社役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成されています。業績連動報酬の評価項目、評価方法、総報酬に対する構成比率などは有価証券報告書に記載しています。個人考課や報酬額の妥当性は、社外役員を主な構成員とするガバナンス委員会で審議することにより、客観性や公正性を担保しています。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

役員一覧

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(2021年6月28日更新版)[日本語版]
コーポレート・ガバナンス報告書(2021年6月28日更新版)[英語版]

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