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コーポレートガバナンス

アイカグループは、国内外子会社を含めたグループ各社の「コーポレートガバナンスの強化」を通じて、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させたいと考えています。
当社は、監査役会設置会社を選択しています。取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っています。また取締役会は、審議の活性化を図り、経営の透明性・客観性を確保するため、会社業務に精通している社内取締役6名と独立性・客観性・専門性を備えた社外取締役2名で構成されています。
社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、2018年6月より、社内取締役が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図っています
監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成し、取締役の職務執行ならびにグループ全体の業務や財務状況の監査を実施しています。
また、2016年4月より任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な発展と、統治機能のさらなる充実を目指しています。

コーポレートガバナンス体制および内部統制の仕組み

取締役会の実効性

当社では、取締役会の実効性を検証すべく、2017年1月以降、毎年すべての取締役および監査役に対して取締役会の構成、運営および議題ならびに取締役会を支える体制に関するアンケートを実施し、それらの結果に基づき、取締役会の実効性について評価を行っています。2019年1月実施のアンケート結果は、すべての項目において「適切又は一応適切」との回答が得られたこと、また、取締役会における審議が活発に行われていることが高い評価を得られたことから、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
一方、当社取締役会においては、経営陣幹部の選解任審議、取締役会資料のさらなる質の向上および取締役会構成員の多様性の課題も確認され、今後もさらなる取締役会の実効性向上を図るため、改善に取り組みます。

内部統制活動

アイカグループは、会社法に従い、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能、リスク管理体制、コンプライアンスの実効性を高めるための仕組みづくりなどの強化を図っています。内部監査室が監査活動や関係部署へのヒアリングを通じてこれらの整備・運用状況を把握し、当社の内部統制システムが有効であることを確認しています。また、金融商品取引法財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、「内部統制委員会」を設置し、主要な4つの統制プロセスの主管統制委員が維持管理と自己点検を実施するとともに、別途内部監査室による内部監査評価を行い、財務報告の信頼性の維持・向上を図っています。
毎年、内部統制委員会にて前期の金融商品取引法財務報告に基づく内部統制状況を報告し、今期の活動計画の承認を得ています。

役員報酬

当社役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成されています。業績連動報酬の評価項目、評価方法、総報酬に対する構成比率などは有価証券報告書に記載しています。個人考課や報酬額の妥当性は、社外役員を主な構成員とするガバナンス委員会で審議することにより、客観性や公正性を担保しています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

役員一覧

コーポレートガバナンス報告書

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