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人事・労務報告

労使関係

労使関係に関する基本的な考え方

アイカ工業労働組合は1947年5月に結成されて以降、組合活動を継続して行っています。長年にわたりアイカ工業㈱と苦楽を共にしてきたパートナーであり、また良き理解者です。これまで築いてきた信頼関係を大切にし、良好な労使関係を保っています。
相互理解を深めるため、月に一度、組合三役と人事部は情報交換会を開催しています。また、労使交渉の場を含めて年に数回、経営陣と経営方針や中期経営計画の進捗、個別事業の概況、各種制度などについて意見交換を行っています。
各国・各地域の拠点においても、行動規範に基づき、結社の自由と団体権・団体交渉権を従業員の権利として尊重し、密接なコミュニケーションを通じて従業員との良好な関係を構築するよう努めています。

従業員意識調査

社会の価値観が多様化し、それに伴い企業で働く従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化・多様化しています。
会社をさらに発展させるためには従業員の意識調査が必要不可欠であるとの認識から、外部機関に依頼して定期的に従業員意識調査を実施しています。前回2016年の調査に続き、2019年7月に調査を実施しました。
当社に対する従業員の満足度を示す「総合満足度」は、前回・今回ともに一般的な企業の平均よりも「やや高い」と調査会社から報告を受けました。もちろん年齢や職種により調査結果に差異が生じています。その内容を分析し人事制度を含めた各種施策に活かすとともに、今後も定期的な調査を実施し、中長期的な視野から従業員の満足度を上げるための方策を講じていきます。

人材育成

人材育成に関する基本的な考え方

当社は、自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。従業員は会社を変革し企業価値を高める重要な存在であるとの認識に立ち、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるよう人材育成に努めています。

研修制度

入社前のフォローから、着実にキャリアを重ねるための階層別研修、自己啓発支援など、人材育成のためのさまざまな制度を用意しています。
新入社員向けには、入社から3年かけて自ら考えて行動する「自立型人材」を育てる研修プログラムを導入しています。また、OJT制度やメンター制度も組み合わせ、新入社員が配属された部門と人事部が連携して育成に取り組んでいます。
グローバル人材の育成にも注力しており、新入社員研修や2年次・3年次研修では語学研修を取り入れ、テレビ会議システムを使った海外グループ会社とのミーティング体験も行っています。また、海外トレーニー制度を設置し、海外グループ会社への派遣を行うなど、海外での就業機会も提供しています。
加えて、通信教育制度や公的資格取得制度を設け、費用や奨励金を支給することで従業員が自ら学ぶ姿勢を支援しています。

2019年度に実施された主な研修(技能向上、コンプライアンス、安全)

研修体系

名古屋市女性の活躍推進企業認定取得

ダイバーシティ・ワークライフバランス

ダイバーシティ・ワークライフバランスに関する基本的な考え方

事業のグローバル化、多様な市場ニーズに対応するためダイバーシティを推進しています。中でも女性の活躍については、2013年6月に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、女性の力を経営に活かす取り組みや環境整備に注力してきました。2018年度からは、ダイバーシティ推進プロジェクトと名称を変更し、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。

<認定取得状況>
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得(2016年1月)
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得

    女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取り組みをしている企業を表彰するものです。

  • 厚生労働省「くるみん」 認定取得(2016年2月)
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得

    子育て支援など一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣によって認定され、そのマークを広告や商品などに使用することができるものです。

ダイバーシティ推進活動目標(女性活躍推進法)
目標取組期間:2019年4月1日~2022年3月31日

目標区分 目標値 当社の現状 (2020年3月末時点)
①女性社員比率向上 新卒総合職 女性採用比率 30%以上 30.0% (2020年4月入社新入社員)
両立支援制度の新案・改正 3件以上
②女性管理職比率向上 5.8% (その他製造業平均)以上 3.1% (管理職数223名、内女性管理職7名)
③障がい者採用比率向上 2.3%以上 2.35% 
④風土改革 有給休暇取得率 70%以上 有給休暇取得率 66.7% (2019年度実績)
※法定計算方法による

両立支援制度の拡充

共働き世帯の増加や中高年世帯の介護問題が社会課題となる中、当社では多様な働き方に柔軟に対応し、従業員が可能な限りキャリアを中断せずに働きつづけられるようプライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。

両立支援制度

カムバック・エントリー制度
育児、介護、配偶者の転勤などの理由で退職せざるを得ない社員を対象としたカムバック・エントリー制度を設置。退職理由となった事由が解消され、職場復帰する環境が整っている場合に、採用選考を経て職場復帰が可能。(登録制・退職から5年以内)
育児短時間勤務制度の改定
小学校就学前までとしていた期間を小学校3年生修了まで期間延長。個人の事情に合わせてより利用しやすく、また小1の壁を越えられるよう改善。
タイムシフト勤務制度の改定
始業・終業時間を30分単位、前後1時間の範囲でシフトすることができる制度の適用期間を、子の小学校就学前までから、子の小学校卒業までに延長し、フルタイムで働きやすい環境へ改善。

再雇用制度、障がい者雇用

65歳までの継続的な雇用機会の提供を義務付ける改正高年齢者雇用促進安定法は、2013年4月1日に少子高齢化の急速な進展を背景に、その一部が改正されました。
当社は法改正への対応と社員のモチベーション向上、生活保障を目的に、再雇用制度の大幅な改定を実施しました。今後も、安心して働くことができる環境整備を進めます。
また当社では、障がい者の継続雇用を目的に、従事可能な業務の洗い出しを行い、就業の定着を図っています。さらなる雇用者数拡大に向け、今後も引き続き障がい者就職面接会への参加などの施策に積極的に取り組みます。

働き方改革

長時間労働が社会問題化し、国を挙げて働き方改革を推進する中、当社は、2017年4月1日に「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、ノー残業デーの推進や時間外労働の削減など長時間労働・過重労働をさせない風土づくり・意識改革に積極的に取り組んでいます。
2020年3月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急遽在宅勤務を導入しました。これを契機に、さらなる働き方の多様化を推進することなどを目的として、2020年4月に業務改善部会を立ち上げました。
また、C&C活動を通じ、設備や業務の改善、多能工化を進め、長時間労働を削減するための業務改革に全社を挙げて取り組んでいます。加えて、有給休暇の計画取得の推進や育児・介護支援制度の充実も進めています。

労働安全衛生(健康と安全)

労働安全衛生に関する基本的な考え方

会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展していくためには、従業員一人一人の健康維持・職場の安全性向上に努めることが重要です。また、事業活動によって、当社の拠点内で就業する請負業者さまや、周辺地域住民の皆さまの健康と安全へも影響を与えることを認識し、ステークホルダーの方々の健康維持、職場・周辺環境の安全性向上に努めています。
当社は、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を各拠点に設置しています。環境測定や健康診断結果を踏まえて、労働者の危険または健康障害削減などの対策の基本となるべき重要事項の調査・審議を行っています。
安全衛生委員会のメンバーは、管理職と労働組合員が同数となるように構成し、拠点内に従事する請負業者の皆さまとともに開催して、コミュニケーションのさらなる活性化に注力しています。

2019年度に実施された主な研修(技能向上、コンプライアンス、安全)

労働災害の防止

2006年1月17日に甚目寺工場で発生した重大事故を風化させないため、1月17日を「オールアイカ安全の日」と定めています。
「オールアイカ安全の日」には毎年、全職場で黙とう・安全朝礼などを行うとともに、アイカグループ労働安全衛生大会を開催しています。
現場レベルでは、小集団単位での活動(C&C活動)の中で、KYT(危険予知訓練)やヒヤリハット活動、危険源改善活動を継続して実施しています。これら地道な活動を強化するため、2018年度からはそれぞれの小集団が実施したKYT(危険予知訓練)の点数評価を開始しました。ただ形式的に訓練するのではなく、より安全意識向上に結び付く有意義な訓練となるよう改善を進め、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

2019年度の主な取り組み

労働安全衛生大会
(2020年1月)
アイカグループ国内生産拠点および構内協力会社の責任者が参加。労働災害対策事例発表および無災害サイトの表彰を行い、労働災害の傾向と対策を共有。
工場長研修(2020年1月)
アイカグループ国内生産拠点および構内協力会社の現場管理者が参加。現場管理の課題抽出とその解決策や、安全意識向上策として、KYT(危険予知訓練)活性化について討議したほか、構内協力会社の安全管理体制の強化策、コンプライアンスの徹底についても討議。
グローバルQEO
実務責任者研修会
(2019年11月)
海外グループ会社を含む工場責任者が参加。新規設備導入時の安全確認の徹底、外国人作業員の安全確保に向けた注意喚起の工夫(図示化・他言語化)や、末端作業員との対話による安全意識向上について討議。
アイカグループ労働安全衛生大会の様子

リスクアセスメント

リスクアセスメントは、職場の潜在的な危険性または有害性を見つけ出し、これを除去、低減するための手法です。アイカグループ国内主要生産拠点においては、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき社内規定を制定し、リスクアセスメントを実施しています。工場においては、化学物質についてもリスクアセスメントを実施し、リスクの除去・低減活動を進めています。

作業環境の改善

有機溶剤、特定化学物質、鉱物性粉じんを使用する屋内作業場、およびダイオキシンを含有するばいじん・焼却灰を取り扱う廃棄物焼却施設では、年2回の作業環境測定を実施しています。

作業環境測定結果

第1管理区分:作業環境管理が適切であると判断される状態
第2管理区分:作業環境管理に改善の余地があると判断される状態
第3管理区分:作業環境管理が適切でないと判断される状態

※有機溶剤、特定化学物質、鉱物性粉じん、ダイオキシン作業環境測定対象

メンタルヘルス

市場競争の激化や急速な変化を伴う経済環境のもと、労働者の受けるストレスはますます拡大する傾向にあり、深刻な社会問題となっています。
当社は、身体の健康だけでなく従業員の「心・精神面」を健康に保つためのさまざまな施策を講じています。

主なメンタルヘルス施策

ストレスチェック
2016年度より年に1回実施。個人に結果をフィードバックするとともに、部門長に部門単位の分析結果をフィードバック。
相談窓口の設置
外部機関を利用した「心・身体」の健康相談窓口を設置。社内イントラネットで広く案内。

定期健康診断

当社では、「法定健診」に加えて、年齢・性別・要望等に応じて「生活習慣病予防健診」や「婦人科健診」を組み合わせて実施し、従業員の健康管理機能を強化しています。2014年度からは、ご家族を含めたインフルエンザ予防接種費用の一部を会社負担とし、罹患予防も強化しています。

人事・労務データ

従業員数、離職率、労働災害発生状況などのデータは、こちらをご覧下さい。

2019年度  アイカグループ人事・労務データ

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