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人事・労務報告

労使関係

労使関係に関する基本的な考え方

アイカ工業労働組合は昭和21年5月に結成されて以降、組合活動を継続して行っています。長年にわたりアイカ工業㈱と苦楽を共にしてきたパートナーであり、また良き理解者です。これまで築いてきた信頼関係を大切にし、良好な労使関係を保っています。
相互理解を深めるため、月に一度、組合三役と人事部は情報交換会を開催しています。また、労使交渉の場を含めて年に数回、経営陣と経営方針や中期経営計画の進捗、個別事業の概況、各種制度などについて意見交換を行っています。
各国・各地域の拠点においても、行動規範に基づき、結社の自由と団体権・団体交渉権を従業員の権利として尊重し、密接なコミュニケーションを通じて従業員との良好な関係を構築するよう努めています。

従業員意識調査

社会の価値観が多様化し、それに伴い企業で働く従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化・多様化しています。
会社をさらに発展させるためには従業員の意識調査が必要不可欠であるとの認識から、外部機関に依頼して定期的に従業員意識調査を実施しています。前回2016年の調査に続き、2019年7月に調査を実施しました。
当社に対する従業員の満足度を示す「総合満足度」は、前回・今回ともに一般的な企業の平均よりも「やや高い」と調査会社から報告を受けました。もちろん年齢や職種により調査結果に差異が生じています。その内容を分析し人事制度を含めた各種施策に活かすとともに、今後も定期的な調査を実施し、中長期的な視野から従業員の満足度を上げるための方策を講じていきます。

人材育成

当社は、自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。従業員は会社を変革し企業価値を高める重要な存在であるとの認識に立ち、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるよう人材育成に努めています。

研修制度

入社前のフォローから、着実にキャリアを重ねるための階層別研修、自己啓発支援など、人材育成のための様々な制度を用意しています。
新入社員向けには、入社から3年かけて自ら考えて行動する「自立型人材」を育てる研修プログラムを導入しています。また、OJT制度やメンター制度も組み合わせ、新入社員が配属された部門と人事部が連携して育成に取り組んでいます。
グローバル人材の育成にも注力しており、新入社員研修や2年次・3年次研修では語学研修を取り入れ、テレビ会議システムを使った海外子会社とのミーティング体験も行っています。また、海外トレーニー制度を設置し、海外子会社への派遣を行うなど、海外での就業機会も提供しています。
加えて、通信教育制度や公的資格取得制度を設け、費用や奨励金を支給することで従業員が自ら学ぶ姿勢を支援しています。

2018年度に実施された主な研修(技能向上、コンプライアンス、安全)

ダイバーシティ・ワークライフバランス

事業のグローバル化、多様な市場ニーズに対応するためダイバーシティを推進しています。中でも女性の活躍については、2013年6月に女性活躍推進プロジェクトを立上げ、女性の力を経営に活かす取り組みや環境整備に注力してきました。この活動が評価され2016年1月には名古屋市が主催する「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において「優秀賞」を受賞しました。
2018年度からは、ダイバーシティ推進プロジェクトと名称を変更し、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。

<認定取得状況>
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得(2016年1月)
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得

    女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取り組みをしている企業を表彰するものです。

  • 厚生労働省「くるみん」 認定取得(2016年2月)
  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定取得

    子育て支援など一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣によって認定され、そのマークを広告や商品などに使用することができるものです。

詳しくはこちらをご覧ください

再雇用制度、障がい者雇用

65歳までの継続的な雇用機会の提供を義務付ける改正高年齢者雇用促進安定法は、2013年4月1日に少子高齢化の急速な進展を背景に、その一部が改正されました。
当社は法改正への対応と社員のモチベーション向上、生活保障を目的に、再雇用制度の大幅な改定を実施しました。今後も、安心して働くことができる環境整備を進めます。
また当社では、障がい者の継続雇用を目的に、従事可能な業務の洗い出しを行い、就業の定着を図っています。さらなる雇用者数拡大に向け、今後も引き続き障がい者就職面接会への参加などの施策に積極的に取り組みます。

働き方改革

長時間労働が社会問題化し、国を挙げて働き方改革を推進する中、当社は、2017年4月1日に「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、ノー残業デーの推進や時間外労働の削減など長時間労働・過重労働をさせない風土づくり・意識改革に積極的に取り組んでいます。
また、C&C活動を通じ、設備や業務の改善、多能工化を進め、長時間労働を削減するための業務改革に全社を挙げて取り組んでいます。加えて、有給休暇の計画取得の推進や育児・介護支援制度の充実も進めています。

労働安全衛生(健康と安全)

会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展していくためには、従業員一人一人の健康維持・職場の安全性向上に努めることが重要です。また、事業活動によって、当社の拠点内で就業する請負業者さまや、周辺地域住民の皆さまの健康と安全へも影響を与えることを認識し、ステークホルダーの方々の健康維持、職場・周辺環境の安全性向上に努めています。
当社は、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を各拠点に設置しています。環境測定や健康診断結果を踏まえて、労働者の危険または健康障害削減などの対策の基本となるべき重要事項の調査・審議を行っています。
安全衛生委員会のメンバーは、管理職と労働組合員が同数となるように構成し、拠点内に従事する請負業者の皆さまとともに開催して、コミュニケーションのさらなる活性化に注力しています。

2018年度に実施された主な研修(技能向上、コンプライアンス、安全)

労働災害の防止

2006年1月17日に甚目寺工場で発生した重大事故を風化させないため、1月17日を「オールアイカ安全の日」と定めています。
「オールアイカ安全の日」には毎年、全職場で黙とう・安全朝礼などを行うとともに、アイカグループ労働安全衛生大会を開催しています。2018年度の大会では、過去の労災を再確認するとともに最近の傾向を分析し、「安全意識教育」と自動化を含めた「設備改善」を両輪として、対策を強化することを確認しました。さらに大会後の工場長研修において、管理職の役割、安全意識向上のためのコミュニケーションを図るとともに、近年労働災害が増加傾向にある構内協力会社の安全管理体制の強化策などについて討議し、課題とその対策を共有しました。
現場レベルでは、小集団単位での活動(C&C活動)の中で、KYT(危険予知訓練)やヒヤリハット活動、危険源改善活動を継続して実施しています。これら地道な活動を強化するため、2018年度からはそれぞれの小集団が実施したKYT(危険予知訓練)の点数評価を開始しました。ただ形式的に訓練するのではなく、より安全意識向上に結び付く有意義な訓練となるよう改善を進め、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

健康と安全に関するリスクの特定、評価、改善

当社は、労働安全衛生マネジメントシステム OHSAS18001を導入し、①リスクの特定、②リスクアセスの実施、③リスクの改善を継続的に行っています(詳細は下記をご覧下さい)。また、労働災害が発生した際には、原因を調査し対策を講じた上で全社員へ共有し、再発防止を図っています。

①リスクの特定 活動に伴うリスクを想定しうる限り抽出し、総合管理表に記載
②リスクアセスの実施 基準に則り、特定したリスクを評価し、結果とリスク除去・低減策を総合管理表に記載
③リスクの改善 下記を目標に、改善を実施
・高リスク (リスクレベル4.5) の撲滅    1年以内
・中リスク (リスクレベル3) の半減    1年以内
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