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トップメッセージ

皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループ第118期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の営業の概況をご報告申しあげます。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、円高の進行や中東・東アジアの政治的緊張の影響が懸念されるなか、堅調な輸出や設備投資に支えられた企業業績の回復、雇用環境の改善などにより、緩やかながら景気の回復が続きました。
また、アジア・オセアニア地域の経済は、インドでは税制変更に伴う景気の減速が見られたものの、中国ならびにインドネシアなどのアセアン地域は、好調な輸出や個人消費に支えられ概ね堅調に推移しました。

国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し住宅着工件数が減少に転じました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場・倉庫やホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「C&C 2000」の方針に基づき、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高163,726百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益19,092百万円(同5.5%増)、経常利益19,600百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,996百万円(同8.4%増)となりました。
なお、期末配当金は、業績を鑑み当初公表の48円から2円増額の50円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり92円といたしました。

今後の景気動向につきましては、国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策による下支えを背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性、為替の変動、原油価格の上昇の影響に留意する必要があります。
国内建設需要は、住宅着工戸数に弱さがみられるものの非住宅建設市場に回復傾向がみられ、全体としては横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や原材料価格の高騰、建築資材価格の高止まりなど、経営環境は先行き不透明な状況です。
アジア・オセアニア地域の経済は、景気拡大ペースは鈍化すると予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。一方、利益面においては、原材料価格の上昇や新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。

当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化などを推進してまいります。また、海外展開の一環として、化粧板製造子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社」、海外建装建材事業の統括会社「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(タイ)」を設立しました。さらに、ウレタン樹脂などの製造販売会社「エバモア・ケミカル・インダストリー社(台湾)」を子会社化し、当社子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて接着剤・可塑剤製造販売会社「タイ・ケミカル・コーポレーション社」の株式を取得いたしました。今後はこれら新拠点を有効に機能させ、海外事業のより一層の拡大を目指してまいります。
皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年6月

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