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トップメッセージ

 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
 さて、当社グループ第121期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の営業の概況をご報告申しあげます。
 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続きました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています。
 国内建設市場は、雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました。非住宅関連では、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉施設などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。
 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、各種コスト削減などに努め、下半期においては利益改善効果が現れました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高174,628百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益17,991百万円(同13.7%減)、経常利益18,438百万円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10,759百万円(同15.5%減)となりました。
 なお、配当につきましては、連結配当性向50%を目処としており、期末配当金は1株につき58円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり107円といたしました。

 今後の景気動向につきましては、国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や景気の先行きなどが依然として不透明な状況であります。また、為替の変動、原材料価格の上昇の影響にも留意する必要があります。
 国内建設需要は、住宅着工は徐々に回復すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢の悪化などにより、回復のスピードは緩やかなものとなり、前年度比で微増と予測されます。非住宅建設市場は徐々に回復の動きが見られる見通しですが、先行きは不透明な状況です。
 アジア・オセアニア地域の経済は、緩やかな回復が見られ、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、しばらくは不透明な状況が続くと予想されます。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
 このような経営環境の下、当社は、2021年4月、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「Change & Grow 2400」を策定いたしました。
 本計画では、当社グループの強みである「化学」と「デザイン」の力を活用し、豊かな社会の実現に貢献する独創性のある商品をつくり出すことで持続的に成長することを目指しています。そして、持続可能な企業グループであるために、さらに利益基盤の強化に注力してまいります。また、社会のサステナビリティに注目が集まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境に鑑み、財務と非財務を統合した経営計画とすべく、マテリアリティ(重要課題)を更新し、これを本計画に組み込むことで経営基盤を強化してまいります。当社グループは、本計画の基本方針を確実に実行し、変化に強い企業体質を整え、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
 株主の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2021年6月

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