｢アイカレポート2023｣を発行

　アイカ工業株式会社(代表取締役 社長執行役員：海老原健治　本社：愛知県名古屋市中村区)は「アイカレポート2023」を発行しました。本年度を初年度とする新中期経営計画｢Value Creation 3000 & 300｣について詳細に掲載するとともに、TCFD提言に基づくシナリオ財務インパクト評価結果を新たに掲載しています。

　当社は、｢共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献｣していくことを経営理念に掲げ、サステナビリティ(持続可能性)を重視した経営に力を入れています。1970年代から環境に配慮した事業活動を行うとともに、1999年から「環境報告書」を発行するなど、非財務情報の開示も積極的に行ってきました。ステークホルダーの皆さまからのご要望にお応えする形で「社会環境報告書」「CSRレポート」を経て｢統合報告書｣へ内容を拡充しており、価値創造モデルや中長期的な事業戦略などを掲載し、当社のサステナビリティについて財務面・非財務面の両面からご理解いただけるよう、ストーリー性を重視して毎年作成しています。

　このたび発行した「アイカレポート2023」では、2023年4月に始動した新中期経営計画｢Value Creation 3000 & 300｣について、「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「健全な経営基盤の構築」の３つの基本方針を軸に詳しく掲載しています。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が求められる中、資本政策について詳しく掲載したほか、非財務面の経営指標として新たに中期経営計画に組み入れた「気候変動対応」と「人的資本の基盤構築」に関する戦略を詳細に掲載しています。「気候変動対応」については、戦略策定にあたりTCFD提言に基づいて実施した財務インパクト評価の結果を掲載しました。加えて、2023年3月に東京証券取引所より開示要請がありました｢株主との対話状況｣について詳細を掲載したほか、近年、社会的に取り組みの深化が求められている「人権尊重」に関する取り組みについても内容も拡充しました。

　当社はサステナビリティ方針において、「ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。」と明言しています。今後も、世界各地で深刻化している社会課題に関してより積極的にステークホルダーの皆さまとの対話を行い、当社の強みである技術や商品を活用することで、地域や文化に根ざした課題解決を図ります。また、引き続きアイカレポートやウェブサイトなどあらゆる機会を活用し、ステークホルダーの皆さまにこれらの活動を報告してまいります。