2020年6月30日
福島工場「危険物立体自動倉庫」が完成
自社物流網の活用による"生産立地型拠点"化で東日本エリアに安定供給
アイカ工業株式会社(代表取締役 社長執行役員：小野勇治 本社：愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋26階 資本金：98億9,170万円)は、化成品の製造を行う福島工場に危険物立体自動倉庫を新設し、7月1日(水)に稼動を開始します。新倉庫の設置により、同工場は生産と在庫を一元管理できる物流拠点(生産立地型拠点)へと生まれ変わり、東日本エリアへの迅速・安定的な製品供給と物流コスト低減が可能になります。
本日6月30日(火)に執り行われた竣工式・起動式には鏡石町の遠藤栄作町長、設計および設備工事を行った村田機械株式会社をはじめとした工事関係者、当社からは小野勇治社長などが出席し、無事の完成を感謝するとともに事業の発展を祈願しました。小野社長は「昨今、慢性的な人手不足問題から物流費は上昇傾向にあり、その効率化は喫緊の課題となっています。このたびの福島工場における危険物立体自動倉庫の新設により、福島工場の構内業務を全面的に見直し、物流効率化を推進します」と危険物立体自動倉庫建設の狙いについて述べました。
危険物立体自動倉庫新設の背景と目的
昨今、慢性的な人手不足問題から物流費は上昇傾向にあり、物流の効率化は喫緊の課題とされています。その課題に対応すべく当社では2014年より物流改革に着手し、自社配送ネットワークの構築を進めてきました。従来は、一大消費地である首都圏近郊に在庫拠点を設けていたため、迅速な製品供給が可能である一方、福島工場で生産した製品を在庫拠点に輸送する作業が発生していました(消費立地型拠点、下記参照)。自社配送ネットワークの構築により、福島工場から東日本エリアへの輸送時間短縮が実現したことから、今後は福島工場に化成品製品の在庫を集約し、配送します(生産立地型拠点、下記参照)。拠点間輸送や複数の倉庫への入出庫などを無くし合理化を図ることで、トータルコストの削減を図ります。
また、今回新設した危険物立体自動倉庫においては、自動ラック設備を導入するなど各業務を自動化・省人化することで、出荷業務の効率化や出荷ミス削減を図ります。さらに、本施設は地震対策としてラックの揺れを抑制する制震構造を採用しています。加えて、地震到達前に自動で設備が緊急停止する緊急地震速報P波連動自動制御システムを備えています。地震が多い日本で危険物を取り扱う化学メーカーとして、有事の際も事業を継続する上での選択肢を広げる役割も担っていきます。
消費立地型拠点と生産立地型拠点の違い
- ■ 消費立地型拠点
- 消費地に近い地域に在庫拠点を展開する物流スタイルを、「消費立地型拠点」といいます。消費地に多くの販売先がある場合に採用されることが多く、早急な配送対応が可能です。販売先に近い分、受注が遅れた場合でも配送を間に合わせやすいメリットがありますが、当社では入出庫が複数回発生し作業が増えることが課題となっていました。
- ■ 生産立地型拠点
- 生産工場に在庫を集約する物流スタイルを「生産立地型拠点」といいます。在庫の一元管理や合理化を進めることが可能になり、トータルコストを下げられるメリットがあります。当社では福島工場を核とした配送ネットワークの構築と危険物立体自動倉庫の新設で、生産立地型拠点化を実現しました。
新倉庫の設備・特長
福島工場 危険物立体自動倉庫 概要
| ■ | 所在地 | 福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26 |
| ■ | 敷地面積 | 47,256.94㎡ (福島工場全体) |
| ■ | 自動倉庫面積･高さ | 延床面積 702.62㎡ (213坪) 高さ 19.67m |
| ■ | 工期 | 2019年10月～2020年5月末 |
| ■ | 運用開始日 | 2020年7月1日 |
| ■ | 設計 | 村田機械株式会社 |
| ■ | 施工 |
村田機械株式会社(自動ラック設備工事) 東洋建設株式会社(建築工事) |
| ■ | 地震対策 | 制震構造、緊急地震速報P波連動自動制御システム |
| ■ | 総投資額 | 約7億円 |
福島工場 概要
| ■ | 所在地 | 福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26 |
| ■ | 事業内容 | 化成品(ジョリパット、ジョリエース、ジョリシール、ダイナミックレジン、接着剤など)の製造・研究開発 |
| ■ | 沿革 |
1999年6月 福島工場を設置 2000年5月 福島工場内に研究棟を設置 2019年8月 福島工場内に物流拠点「福島デポ」を設置 2020年6月 福島工場内に危険物立体自動倉庫を設置 |
以上
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