厚生労働省告示第371号の対応について(続報)

No.124A04
2023年4月27日

厚生労働省告示第371号の対応について(続報)

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　2022年12月26日、厚生労働省によってがん原性物質を定める告示が行われ、2023年4月1日から適用されました(厚生労働省告示第371号)。また、労働安全衛生規則等の一部が改正され、がん原性物質を取り扱う作業記録の作成およびその記録の30年間保存が、義務化されました(労働安全衛生規則第577条の2第3項)。

　つきましては、このたび定められたがん原性物質を含有する当社製品について、別添リストにてご案内いたします。
　化成品 がん原性物質対象製品一覧　　　建装建材　がん原性物質対象製品一覧

　該当製品については、安全データシート(SDS)の15項｢適用法令｣欄に「がん原性物質」を記載する改訂を、順次進めてまいります。なお、対象製品リストは調査時点のものであり、今後の原材料の情報更新や製品仕様の変更等によって最新の情報と異なる場合があり、随時更新する予定です。

　ご不明な点は、各エリアの担当営業までお問い合わせください。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

以上

注）このニュースリリース記載の情報（製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、URL等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった時点で内容が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。