当社が委員を務める地域福祉社会研究会が、 「医療と介護の統合サービスによる産業化・成長戦略」について、 政府に対し提言書を提出

 

 

当社が委員を務める地域福祉社会研究会が、「医療と介護の統合サービスによる産業化・成長戦略」について、政府に対し提言書を提出

アイカ工業株式会社（代表取締役社長：小野勇治　本社：愛知県清須市西堀江２２８８番地　資本金：　９８億９,１７０万円）が委員を務める「地域福祉社会研究会（座長：清成忠男事業構想大学院大学学長・元法政大学総長）」は、医療と介護の統合サービスによる産業化や成長戦略についての研究を行っています。同研究会はこのたび提言書を取りまとめ、政府の成長戦略の一助としていただくべく、２０１４年５月２９日、内閣官房長官へ提出いたしました。

アイカ工業は、同研究会の活動に賛同し、超高齢化社会を迎える現代日本の医療・福祉制度が抱える問題点の解決に向けて、当社の商品を通じて貢献してまいります。

 

■地域福祉社会研究会の提言内容

１．「地域包括ケアシステム」の抜本的見直し

市町村単位の地域間格差は拡大し、先行き不透明。地域包括ケアシステムは事務局体制、自己責任が不明確で組織としても不完全であり、早急に見直すべきである。

２．ヘルスケア・サービスの早急な「産業化」

日本版IHN（Integrated Healthcare Network：統合ヘルスケアネットワーク）の構築により、ヘルスケア・サービスを早急に産業化することが必要。

３．地域レベルで医療・介護のシームレスな統合

医療・介護の統合事業者（インテグレーター）は、大学病院が望ましい。ただし、国立大学法人の病院を中心とした再編は、現時点においては非現実的。

４．医療・介護事業を統合したチェーン・オペレーションの展開

私立大学病院や地域中核病院が中心となり、チェーン・オペレーションを展開する。

５．医療機関の再編促進

急性期ベッドを維持できない病院を転換・再編・統合し、同時に高齢者住宅、介護施設の間接部門を一元管理することで、投資の無駄を省き効率化を図る。同時に、再編に必要な投資に対して税制上の優遇措置（損金算入等）が有効。

６．集合住宅に対する在宅診療に関する規制の改革

平成26年度診療報酬改定で、集合住宅への在宅医療報酬が4分の3削減され、適正に診療を行っている医療機関の意欲を喪失させている。抜本的改革が必要。

７．分散・自立型介護ベンチャーの活用

介護施設は大規模経営への統合ではなく、分散型の独立介護ベンチャーを活用する。

８．ＩＣＴインフラの整備促進

患者および関連事業者の情報につき、ＩＴインフラの整備を進める。

９．多様な関連人財の質的向上をはかるため、人財育成システムを整備する。

生産性向上をはかるため、経営人財および各種専門人財の育成を進めるとともに職種連携の円滑化を図る教育訓練を行う。

【地域福祉社会研究会による内閣官房長官への提言の様子】




【写真右：当社が助言いただいている岩尾聡士・名古屋大学大学院特任教授】

■アイカ工業の活動内容

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、日本の高齢者人口は３，６００万人強、高齢化率３０％を超えると言われています。高齢化が進むと、課題になってくるのが看守りの問題です。

これを見据え当社では、名古屋大学大学院経済学研究科にＣＢＭ^（※）ヘルスケアイノベーション寄附講座（アイカ工業）を開設し、老年学の分野で第一人者である岩尾聡士特任教授（本研究会委員、藤田保健衛生大学医学部教授兼務。写真右端）とともに、課題解決に向けて様々な取り組みを始めています。

１．医療・介護現場の声と最新の研究開発によるモノづくり

医療・介護現場での問題点、患者様からのご意見など、実際に介護する方、される方からの生の声を伺うことで貴重な現場のニーズをくみとり、既存商品の改善・改良および、新商品開発にフィードバックしています。

２．名古屋大学大学院と連携し、ＣＢＭヘルスケアイノベーション寄附講座（アイカ工業）を開設

岩尾特任教授の指導のもと、産学連携を通じて、社会インフラの整備、人材育成など、医療・介護を基盤から支えています。

３．医療・看護・介護ケアミックス型サービス付き高齢者住宅「聖霊陽明ドクターズタワー（名古屋市昭和区）」

看護専門学校として使われていた古い建物をリノベーション。外装・内装・建具など、当社の持てる技術を結集して、街全体で高齢者を看守る仕組みづくりのハブ拠点として、医療・介護施設に再生しました。

※ＣＢＭ（Community Based Medicine、コミュニティー ベースド メディスン）：

コールセンターを中心に在宅診療所・訪問看護・訪問介護と在宅型施設を結んだコミュニティーを形成する地域医療のかたち

 

本件は、事業構想大学院大学が発行する月刊事業構想においても紹介されています。

http://www.projectdesign.jp/20140529/teigen.php

以上