DIVERSITY

ダイバーシティ

事業のグローバル化や多様な市場ニーズに対応するため、ダイバーシティを推進しています。

ダイバーシティ推進プロジェクト

事業のグローバル化、多様な市場ニーズに対応するためダイバーシティを推進しています。
中でも⼥性の活躍については、2013年6⽉に⼥性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、⼥性の⼒を経営に活かす取り組みや環境整備に注⼒してきました。
この活動が評価され、2016年1⽉には名古屋市が主催する「名古屋市⼥性の活躍推進企業認定・表彰制度」において「優秀賞」を受賞しました。2018年度からは、ダイバーシティ推進プロジェクトと名称を変更し、より多様な⼈材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。

社内ワークショップ

これまでに「女性部下をもつ男性管理職」「女性総合職」を対象とした研修を企画・開催しました。
女性活躍に対する社内意識の高まりを受け、2017年12月には、ものづくりの第一線で働く生産技能職・生産事務職の女性を対象に、ワークショップを行いました。
今以上に生産現場で女性が活躍するには、職場環境や業務内容についてどのような改善が必要か、目指すべき職場の姿について考えました。

社外からの評価・認定

ワークライフバランスを実現いただくための様々な取り組みを行っています。

名古屋市「⼥性の活躍推進企業認定」取得
(2016年1⽉、2019年1⽉)

名古屋市女性の活躍推進チャレンジ認証企業

名古屋市「⼥性の活躍推進企業認定」取得
(2016年1⽉、2019年1⽉)

⼥性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取り組みをしている企業を表彰するものです。

厚⽣労働省「くるみん認定」取得
(2016年2月、2023年10月)

くるみん認定

厚⽣労働省「くるみん認定」取得(2016年2月、2023年10月)

厚生労働大臣によって、子育て支援など一定の基準を満たした企業として認定されました。

制度の拡充

両立支援制度
[カムバック・エントリー制度]

育児、介護、配偶者の転勤などの理由で退職せざるを得ない社員に対してカムバック・エントリー制度を新設しました。
退職理由となった事由が解消され、職場復帰する環境が整っている場合に、採用選考を経て職場復帰をすることができます。(登録制・退職から5年以内)

適用される退職理由
  1. 育児休業期間満了後もなお保育園に入園できず退職する場合
  2. 介護休業期間満了後もなお申請の事由が解消せずに退職する場合
  3. 配偶者の転勤により就業の継続が困難となり退職する場合

育児短時間勤務制度

個人の事情に合わせて働きやすいよう、短時間勤務制度は6時間もしくは7時間のいずれかを選択できる形をとっています(通常8時間勤務)。
子供が小学校3年生を修了するまで活用できます。

タイムシフト勤務制度

30分単位、前後1時間の範囲で、始業・就業時間をシフトすることができる、フルタイム勤務をサポートする制度。
子供が小学校を卒業するまで活用できます。

育児支援制度

3歳に満たない子を持つ従業員は保育園費用(6000円/月)もしくはベビーシッター費用(1500円/月 上限月4回まで)の補助を受けることができます。

再雇用制度、障がい者雇用

少⼦⾼齢化の急速な進⾏と⼈⼝減少を背景に⾼齢者の活躍が期待されており、70歳までの就業機会確保を企業に努⼒義務を求める改正⾼年齢者雇⽤安定法が2021年4⽉1⽇に施⾏されました。当社は法改正への対応と従業員のモチベーション向上、⽣活保障を⽬的に、再雇⽤制度の改定を予定しています。今後も、安⼼して働くことができる環境整備を進めます。
また当社では、障がい者の継続雇⽤を⽬的に従事可能な業務の洗い出しを⾏い、就業の定着を図っています。さらなる雇⽤者数拡⼤に向け、引き続き障がい者就職⾯接会への参加などの施策に積極的に取り組みます。
雇用者数の推移は人事労務データをご覧ください。

プロジェクト広報誌「Kirari」

社内外の取り組みや風土改革に役立つコンテンツを掲載した広報誌「Kirari」を、ダイバーシティ推進プロジェクトが発刊しています。

ダイバーシティ推進 活動目標(女性活躍推進法)

目標取組期間:2022年4月1日~2025年3月31日

目標区分 目標値 当社の現状(2023年3月現在)
女性社員比率向上 新卒総合職女性採用比率 30% 42%(2023年4月入社)
両立支援制度の新設・改正 3件 3件
女性管理職比率向上 5.80% 3.90%(管理職数207名、内女性管理職8名)
障害者採用 2.30% 2.46%
風土改革 有給休暇取得率 70% 69.1%(2022年度)