トップメッセージ

株主･投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年3月期の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高236,625百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益25,286百万円(同23.0％増）、経常利益26,135百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,135百万円（同 50.5％増）となりました。配当につきましては、減配をしない累進配当を継続する基本方針に基づき、期末配当金は1株につき60円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり112円といたしました。

今後の景気動向につきましては、国内経済は、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響など、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市場は堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。アジア・オセアニア地域の経済は、各国政府の政策の下支えにより前年を上回る成長率が期待できますが、 欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。

このような経営環境の下、当社グループは、引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の基本方針に基づき、事業活動を通じて株主の皆さまに新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで企業価値の向上を目指してまいります。

株主･投資家の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2024年6月
代表取締役 社長執行役員