トップメッセージ

代表取締役 社長執行役員

イノベーションを促進し、
豊かな社会の形成に貢献するとともに、
「サステナブルな企業体」を目指します。

2022年4月、社長に就任しました海老原健治でございます。

社長という大役を仰せつかり、その責任の重さに身の引き締まる思いです。ステークホルダーの皆さまのご期待に添うことができるよう、社員一丸となってアイカグループのさらなる成長へ邁進してまいります。皆さまのご支援とご協力を何卒よろしくお願い致します。

私はアイカを、従業員にとっては"誇れる会社"に、お客様や株主にとっては"なくてはならない、かけがえのない会社"にしたいと考えています。そのような思いから、今回の社長就任にあたり「イノベーティブで魅力ある会社をつくる」ことを目標に掲げました。実現に向けて、積極的に現場に赴き、現場の意見を集約し、将来に向けた成長への軌道を指し示す羅針盤としての役割を率先して果たしてまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、めまぐるしく変化し複雑化しています。このような時代を生き抜くためにも、ESGを中心としたサステナビリティに関する取り組みはますます重要度を増しています。ステークホルダーの皆様との対話を通じ、現在取り組んでいるマテリアリティの目標を着実に実行し、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を目指して参ります。

マテリアリティに対する取り組み

持続可能な社会に対する要請の高まりなどにより、産業構造や事業環境が急速に変化する現代社会において、企業が果たすべき責任は一層大きなものになっています。これに対応するため、当社にとっての重要課題(マテリアリティ)を1.経済価値の提供、2.商品を通じた社会課題解決、3.人材育成・組織開発、4.DX推進、5.気候変動対応、6.ガバナンス強化、7.品質保証・労働安全と定め、中期経営計画に組み込みました。私が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において成果の見える化を図り、定量的な進捗管理を行っています。

<人材育成・組織開発>
当社は、経営方針に「人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを掲げています。多様な人材が活躍できる職場環境の形成に向けて、2022年4月にはキャリア支援室を設置し、シニア世代の活躍の場を広げるための制度改定を含めた検討を進めています。また、グローバル人材の育成に向けたプログラムを大幅に見直し、海外とのコミュニケーションをさらに活性化し、グループシナジーの拡大を図っています。

<DX推進>
労働人口の減少を見据え、デジタル技術の活用による生産性向上に注力しています。基幹システムの刷新やソフトウェアの更新が完了し、業務効率化に向けた基盤が整ったことから、2021年度は営業活動や受発注業務におけるデジタル技術の活用に注力し、業務効率化の効果が出始めています。今後は、生産現場においてデータの活用度をさらに高め、それぞれの現場に適した設備の自動化を推進し、スピード感をもって生産性の向上に取り組んでまいります。

<気候変動対応>
気候変動の影響で社会が大きく変化する中、適切に対応出来なければ企業価値を毀損するとの危機感を持ち、対応に注力しています。気候変動対応に向けた取り組みは、サステナビリティ推進委員会内部に設置している気候変動問題対応部会が中心となって推進しています。2021年度は、本部会の活動を発端に再生エネルギー関連の環境投資案件が3件決裁されたことに加え、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入も決定しました。今後は、このICP制度を活用し、2050年ネットゼロを視野に入れた削減策の具体化を進めていく予定です。
また、TCFD提言への対応につきましては、2022年度上半期にシナリオ分析を実施し、アイカレポート2022にてその結果を公表しました(シナリオ分析結果の詳細はこちら)。今年度中に財務インパクト評価も実施し、それらの結果を長期的な経営戦略に組み込んでいく予定です。
気候変動に対応した商品の開発については、2021年4月に設置した「気候変動対応開発テーマ会議」で進捗を管理しており、私自身も参加して推進しています。2021年度は、主力商品であるメラミン化粧板や、接着剤、有機微粒子などへのバイオマス由来原料の活用、自動車の製造工程における温室効果ガス排出量削減に寄与する外装用3次元加飾フィルムの開発など、一定の成果が得られました。今後も、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量削減に資する商品の開発に注力し、スピード感をもってイノベーティブな商品の開発を推進してまいります。

リスクマネジメント体制の強化

ビジネスのグローバル化・複雑化に加え、先行きが不透明な社会情勢を背景に、リスクマネジメントの重要度が増しています。当社は、2021年度からリスク評価方法を見直すとともに、2022年4月に私自身も参加する「リスク評価会議」を設置しました。本会議には、リスク管理を担当する組織の責任者が参加し、各社・各部門から報告されたリスクの発生可能性や影響度の大きさなどの妥当性を審議しています。その審議結果は、さらに取締役会での議論・承認を経て、重要なリスクとして公表しています。それぞれのリスクに対して管理組織や会議体を割り当てて進捗を管理し、リスクの低減と新たなリスクの早期把握に努めております。

サステナブルな企業体を目指して

当社は、経営理念の中心に「共生」の言葉を据えており、その理念を体現すべくさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。また、国際的な枠組みに沿ってサステナビリティマネジメントを推進すべく2018 年に国連グローバル・コンパクトに署名し、全社レベルで SDGsの取り組みを展開しております。2021年4月にはサステナビリティ方針を策定し、社内外に向けてサステナビリティに対する当社の姿勢を明確に示すとともに、行動規範を改定しグループ共通の価値観としての位置づけを明確にしました。2021年4月に始動した中期経営計画へも非財務を中心としたマテリアリティを初めて組み込み、グループ一丸となって社会課題解決に取り組む体制を強化しました。
これからもサステナビリティを重視した経営を推進し、豊かな社会の形成に貢献するとともに、変化に強い、よりサステナブルな企業となることを目指してまいります。