ダイバーシティ・ワークライフバランス

ダイバーシティ・ワークライフバランスに関する基本的な考え方

事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するためダイバーシティを推進しています。中でも女性の活躍については、2013年6月に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、女性の力を経営に活かす取り組みや環境整備に注力してきました。
2018年度からは、ダイバーシティ推進プロジェクトと名称を変更し、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。

認定取得状況

名古屋市「女性の活躍推進企業認定」 取得(2016年1月、2019年1月)

女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取り組みをしている企業を表彰するものです。

厚生労働省「くるみん認定」 取得(2016年2月)

子育て支援など一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣によって認定され、そのマークを広告や商品などに使用することができるものです。

ダイバーシティ推進活動目標

対象範囲:アイカ工業(株)単体 目標取組期間:2022年4月1日~2025年3月31日

目標区分 目標値 当社の現状(2022年3月末時点)

女性社員比率向上

新卒総合職 女性採用比率 30%以上 14.0% (2021年4月入社)
両立支援制度の新案・改正 3件以上 3件

女性管理職比率向上

5.8%以上 3.3% (管理職数213名、内女性管理職7名)

障がい者採用比率向上

2.3%以上 2.47%
外国人比率向上 新卒総合職外国人比率 10%以上

0.0% (2021年4月入社)

中途採用者の管理職への登用 中途採用者のうち管理職へ登用した人員の割合 20%の維持 20.7%
風土改革 有給休暇取得率 70%以上 63.6% (2021年度実績)
  • 法定計算方法による

両立支援制度の拡充

共働き世帯の増加や中高年世帯の介護問題が社会課題となる中、当社では多様な働き方に柔軟に対応し、従業員が可能な限りキャリアを中断せずに働き続けられるよう、プライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。

両立支援制度

カムバック・エントリー制度 育児、介護、配偶者の転勤などの理由で退職せざるを得ない社員を対象としたカムバック・エントリー制度を設置。退職理由となった事由が解消され、職場復帰する環境が整っている場合に、採用選考を経て職場復帰が可能。(登録制・退職から5年以内)
育児短時間勤務制度の改定 小学校就学前までとしていた期間を小学校3年生修了まで期間延長。個人の事情に合わせてより利用しやすく、また小1の壁を越えられるよう改善。
タイムシフト勤務制度の改定 始業・終業時間を30分単位、前後1時間の範囲でシフトすることができる制度の適用期間を、子の小学校就学前までから、子の小学校卒業までに延長し、フルタイムで働きやすい環境へ改善。

再雇用制度、障がい者雇用

少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されており、70歳までの就業機会確保を企業に努力義務を求める改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に施行されました。当社は法改正への対応と従業員のモチベーション向上、生活保障を目的に、再雇用制度の改定を予定しています。今後も、安心して働くことができる環境整備を進めます。
また当社では、障がい者の継続雇用を目的に従事可能な業務の洗い出しを行い、就業の定着を図っています。さらなる雇用者数拡大に向け、引き続き障がい者就職面接会への参加などの施策に積極的に取り組みます。

雇用者数の推移は人事労務データをご覧ください。

働き方改革

長時間労働が社会問題化し、国を挙げて働き方改革が進む中、当社は2017年4月1日に「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、ノー残業デーの推進や時間外労働の削減など、長時間労働をさせない風土づくり・意識改革に積極的に取り組んでいます。2020年3月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急遽在宅勤務制度を導入しました。これを契機に、さらなる働き方の多様化を推進することなどを目的として、2020年4月に業務改善部会を立ち上げました。また、C&C活動を通じ、設備や業務の改善、多能工化を進め、適切な就労時間を保つための業務改革に全社を挙げて取り組んでいます。加えて、有給休暇の計画取得の推進や育児・介護支援制度の充実も進めています。

有給休暇取得状況は人事労務データをご覧ください。

※C&C活動
全部門・全従業員が参加する小集団活動です。業務改善や部門方針の達成に向けた方策を検討するため、QC手法などの科学的アプローチを用いて具体的な行動計画を議論・実行しています。
この活動の歴史は古く、前身となるZD(Zero Defects)運動は生産性向上を目的に1965年にスタートしました。当初は、従業員一人ひとりの注意と工夫によって仕事の“ミスゼロ”を目指すものでした。その後1979年からは、現在の当社の社是である「挑戦と創造」の頭文字をとって、C&C(Challenge and Creation)運動が展開され、内容も“経営目標達成に向けた取り組み推進”を含めたより広義なものとなり、今日のC&C活動に継承されています。