ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンに関する基本的な考え方

事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進しています。2013年6月に「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、2018年度からは「ダイバーシティ推進プロジェクト」と名称を変更し、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。

ダイバーシティ推進活動目標

対象範囲:アイカ工業㈱単体 目標取組期間:2022年4月1日~2025年3月31日

目標区分 目標値 当社の現状(2023年3月末時点)

女性社員比率向上

新卒総合職 女性採用比率 30%以上 42.3%( 2023年4月入社)
両立支援制度の新規立案・改正 3件以上 3件

女性管理職比率向上

5.8%以上 3.9%( 管理職数207名、内女性管理職8名)

障がい者採用比率向上

2.3%以上 2.46%
中途採用者の管理職への登用 中途採用者のうち管理職へ登用した人員の割合 20%の維持 18.1%
風土改革 有給休暇取得率 70%以上 69.1%
  • 法定計算方法による

女性活躍推進

2013年6月に「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、女性の力を経営に活かす取り組みや環境整備に注力してきました。従業員が可能な限りキャリアを中断せずに働き続けられるよう、多様な働き方を実現する働き方改革を同時並行で進めるとともに、プライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。

アイカ工業㈱ 新卒総合職女性採用比率

アイカ工業㈱ 女性従業員比率

アイカ工業㈱ 女性管理職比率

アイカ工業㈱ 男女の賃金差異

男女の賃金の差異 80.7%
正規雇用者における男女の賃金差異 79.1%
非正規雇用者における男女の賃金差異 62.6%

アイカ工業㈱ 認定取得状況

厚生労働省「くるみん認定」 取得(2016年2月、2023年10月)

厚生労働大臣によって、子育て支援など一定の基準を満たした企業として認定されました。

名古屋市「女性の活躍推進企業認定」 取得(2016年1月、2019年1月)

名古屋市によって、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業として認定されました。また、その中で特に優れた取り組みをしている企業として表彰されました。

シニア人材活躍推進

少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されており、70歳までの就業機会確保を努力義務として企業に求める改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に施行されました。当社は法改正への対応と従業員のモチベーション向上、生活保障を目的に、再雇用制度の改定を予定しています。2022年4月には人事部にキャリア支援室を設置し、シニア人材の活躍の場を広げるための具体的な施策の検討を開始しました。今後も、安心して働くことができる環境整備を進めます。

雇用者数の推移は人事労務データをご覧ください。

障がい者活躍推進

当社では、障がい者の継続雇用を目的に従事可能な業務の洗い出しを行い、就業の定着を図っています。さらなる雇用者数拡大に向け、積極的に取り組みます。

雇用者数の推移は人事労務データをご覧ください。

両立支援

多様な働き方に柔軟に対応し、従業員が可能な限りキャリアを中断せずに働き続けられるよう、プライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。新中期経営計画に掲げた男性の育児休業取得率の向上に向けては、サポート金制度を設置したことに加え、育児休業取得者を抱える職場のフォロー体制の構築に取り組んでいます。

アイカ工業㈱ 男性社員における育児休業取得率の推移

両立支援制度の例

育児休業
サポート金制度

育児休業を連続7日以上取得した従業員に対し、一子につき30,000円の育児休業サポート金を支給。

育児支援制度 3歳までの子供を養育する従業員に、保育園またはベビーシッター費用を補助。

育児短時間
勤務制度の改定

小学3年生までの子供を養育する従業員に、6時間または7時間の短時間勤務を認め、家事・育児時間の確保を支援。

タイムシフト
勤務制度の改定

小学生以下の子供を養育する従業員に、始業・終業時間を30分単位、前後1時間の範囲で勤務時間をずらすことを認め、家事・育児時間の確保を支援。

カムバック・
エントリー制度

育児、介護、配偶者の転勤などの理由で退職した従業員の復職を支援。

働き方改革

長時間労働が社会問題化し、国を挙げて働き方改革が進む中、当社は2017年4月に「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げました。ノー残業デーの推進や時間外労働の削減など、長時間労働をさせない風土づくり・意識改革に積極的に取り組んでいます。また、働き方のさらなる多様化を推進することなどを目的として、2020年4月に「働き方改革推進プロジェクト」の内部組織として「業務改善部会」を立ち上げました。

有給休暇取得状況は人事労務データをご覧ください。