サステナビリティに関する方針と体制

サステナビリティに対する基本姿勢

企業に求められる社会的責任を果たし、地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは、当社に課せられた使命だと認識しています。2021年4月に、当社はサステナビリティ方針を新設しました。サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を明確に示し、経営方針と同列に据えることで、グループ共通の価値観を醸成します。

サステナビリティ方針

  1. 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。
  2. 行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客さまの安心と信頼、適正な情報開示、会社情報および財産の保護、環境および安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。
  3. 顧客、従業員、株主、サプライヤーおよび取引先、地域社会および行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。
  4. ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティをより深化させるための推進母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、事業活動と融合したマテリアリティ目標の達成に向けてグループ全体で取り組んでいます。2021年4月に同委員会の名称を変更し、委員長に社長執行役員が就任しました。より広い視野で企業が果たすべき役割を見極めるとともに、持続的な発展に向けて企業体質の強化にグループ一丸となって取り組みます。

   

   ▼サステナビリティ推進体制図

  • サステナビリティ推進体制の図

具体的なマテリアリティについてはこちらをご覧ください。

事業活動とサステナビリティの一体化に向けて

当社は、経営理念の中心に「共生」の言葉を用いており、その理念を体現すべくさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。この思想は国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる自主行動原則に通じるものであるとの認識から、2018年に支持を表明しました。また、この表明により、国連が採択した「持続的な開発目標(SDGs)」に積極的に取り組むことを約束し目標達成を目指した活動を開始しました。
2018年からは、マテリアリティの各項目毎にSDGsとの関連性の整理を始め、グローバルな社会課題の解決に向けて当社が行うべき重要な事業活動を社内外に明確に示しました。そして、2021年4月に始動した新中期経営計画にはマテリアリティを初めて組み込みました。それぞれにKPIを設定し、確実に遂行することで、持続可能なよりよい社会の実現に貢献します。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権 原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

詳細は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンホームページをご覧ください。

気候変動問題の取り組み強化に向けて

新中期経営計画の策定に合わせて内容を見直したマテリアリティにも掲げた「気候変動対応」については、喫緊に取り組むべき重要な課題であると考えています。2021年4月に、サステナビリティ推進委員会の内部に移設した「気候変動問題対応部会」を中心に活動を強化し、また、国際的な枠組みやイニシアティブへの参加を通じて、最新動向の把握と対策を図ります。

具体的な取り組み内容は気候変動問題への対応をご覧ください。

  • TCFD

    TCFDの提言に賛同

    2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後は、気候変動問題への取り組みを事業戦略へさらに反映するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を進めていきます。

  • JAPAN CLIMATE INITIATIVE

    気候変動イニシアティブへの参加

    2019年1月に、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に参加しました。低炭素社会の実現に向け、積極的に取り組みます。

QEOマネジメントシステム

当社は、品質マネジメントシステム(Q:ISO9001)、環境マネジメントシステム(E:ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム(O:ISO45001)を三位一体で運用する「QEOマネジメントシステム」を構築し、生産部門・研究開発部門・販売部門・管理部門が一体となって取り組んできました。この仕組みは、当社の経営基盤強化活動の主軸であり、アイカ10年ビジョンにも施策の一つとして組み込んでいます。本マネジメントシステムの運用により、法令遵守はもちろんのこと、リスクヘッジや改善活動を行い、品質の向上、環境指標の改善(温室効果ガス・産業廃棄物の削減、水の管理強化など)、安全で快適な職場環境作りを推進し、リスクと機会の両面から経営基盤強化を図っています。
推進母体として、サステナブル推進部・品質保証部が主管を務めるQEO委員会を設置し、本マネジメントシステムに基づき策定した方針と目標の達成に向けて活動しています。また、当社経営陣および国内・海外グループ会社の代表者が参加する「QEOグループ代表者会議」を半期に一度開催し、QEO各項目の実績・改善状況を確認するとともに、事例共有などの情報交換を行い、対策を協議・決定しています。

  • QEOマネジメントシステムとサステナビリティ推進活動の関連性の図

    QEOマネジメントシステムとサステナビリティ推進活動の関連性

品質・環境・労働安全衛生の理念および方針

  • 品質理念の図

  • 環境理念の図

  • 労働安全衛生理念の図

QEO委員会

QEOマネジメントシステムの運用を推進する委員会です。品質保証部・サステナブル推進部が主管となり、QEO方針の達成に向けて活動しています。

QEOグループ代表者会議

QEO委員会が事務局となり、当社経営陣および国内・海外グループ会社代表が参加する会議を、半期に一度開催しています。
グループ会社各社におけるQEOの実績・改善状況を確認するとともに、事例共有による情報交換、対策を協議決定しています。

  • 2019年度 QEOグループ代表者会議の様子

ISO監査の実施

品質ISO9001(初回取得:1997年12月)・環境ISO14001(初回取得:1999年9月)・労働安全衛生ISO45001(OHSAS18001初回取得:2001年8月)の外部および内部監査を下記のように継続的に行っています。

外部審査(第三者 認証機関による) 1回/年
内部審査(第二者 自部門以外の内部監査員による) 1回/年

連結生産拠点における認証取得状況

総拠点数※1ISO9001
品質
ISO14001
環境
ISO45001
労働安全衛生
認証取得
拠点数
取得率認証取得
拠点数
取得率認証取得
拠点数
取得率
国内 14 14 100% 11 79% 11 79%
海外 29 27 93% 25 86% 3※2 10%
グループ計 43 41 95% 36 84% 14 33%

(2020年10月現在)

  1. 非連結拠点は除く
  2. うち2拠点はニュージーランド゙規格NZ4801の取得