サステナビリティに関する方針と体制

サステナビリティに対する基本姿勢

企業に求められる社会的責任を果たし、当社のみならず地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは、当社の使命と認識しています。当社は、2021年4月にサステナビリティ方針を新設し、サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を明確に示しました。経営方針と同列に据えることで、グループ共通の価値観を醸成します。

サステナビリティ方針

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。
行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客さまの安心と信頼、適正な情報開示、会社情報および財産の保護、環境および安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。
顧客、従業員、株主、サプライヤーおよび取引先、地域社会および行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。
ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティをより深化させるための推進母体として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業活動と融合したマテリアリティ目標の達成に向けてグループ全体で取り組んでいます。2021年4月に同委員会の名称を「CSR推進委員会」から「サステナビリティ推進委員会」へと変更し、委員長に社長執行役員が就任しました。より広い視野で企業が果たすべき役割を見極めるとともに、持続的な発展に向けてグループ一丸となって企業体質の強化に取り組みます。

サステナビリティ推進体制図

具体的なマテリアリティについてはこちらをご覧ください。

事業活動とサステナビリティの一体化に向けて

当社は、経営理念の中心に「共生」の言葉を据えており、その理念を体現すべくさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。この思想は国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる自主行動原則に通じるものであるとの認識から、2018年に支持を表明しました。また、この表明により、国連が採択した「持続的な開発目標（SDGs）」に積極的に取り組むことを約束し目標達成を目指した活動を開始しました。
当社は、SDGsをはじめとしたさまざまな社会課題を考慮した上で、取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティのそれぞれの項目に対して目標を設定し、それを中期経営計画に組み込むことで、事業活動とサステナビリティ推進活動の一体化を図っています。

国連グローバル・コンパクト詳細は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンホームページをご覧ください。

QEOマネジメントシステム

当社は、品質マネジメントシステム（Q：ISO9001）、環境マネジメントシステム（E：ISO14001）、労働安全衛生マネジメントシステム（O：ISO45001）を三位一体で運用する「QEOマネジメントシステム」を構築し、生産部門・研究開発部門・販売部門・管理部門が一体となって取り組んできました。この仕組みは、当社の経営基盤強化活動の主軸であり、アイカ10年ビジョンにも施策の一つとして組み込んでいます。本マネジメントシステムの運用により、法令遵守はもちろんのこと、リスクヘッジや改善活動を行い、品質の向上、環境指標の改善（温室効果ガス･産業廃棄物の削減、水の管理強化など）、安全で快適な職場環境作りを推進し、リスクと機会の両面から経営基盤強化を図っています。
推進母体として、サステナビリティ推進部・品質保証部が主管を務める「QEO委員会」を設置し、本マネジメントシステムに基づき策定した方針と目標の達成に向けて活動しています。また、当社経営陣および国内・海外グループ会社の代表者が参加する「QEOグループ代表者会議」を半期に一度開催し、QEO各項目の実績・改善状況を確認するとともに、事例共有などの情報交換を行い、対策を協議・決定しています。

QEOマネジメントシステムとサステナビリティ推進活動の関連性

品質・環境・労働安全衛生の理念および方針

QEO委員会

QEOマネジメントシステムの運用を推進する委員会です。品質保証部・サステナブル推進部が主管となり、QEO方針の達成に向けて活動しています。

QEOグループ代表者会議

QEO委員会が事務局となり、当社経営陣および国内・海外グループ会社代表が参加する会議を、半期に一度開催しています。グループ会社各社におけるQEOの実績・改善状況を確認するとともに、事例共有による情報交換、対策を協議決定しています。

ISO監査の実施

品質ISO9001（初回取得：1997年12月）・環境ISO14001（初回取得：1999年9月）・労働安全衛生ISO45001（OHSAS18001初回取得：2001年8月）の外部および内部監査を下記のように継続的に行っています。

外部審査（第三者　認証機関による）	1回／年
内部審査（第二者　自部門以外の内部監査員による）	1回／年

連結生産拠点における認証取得状況

	総拠点数^※1	ISO9001 品質		ISO14001 環境		ISO45001 労働安全衛生
	総拠点数^※1	認証取得拠点数	取得率	認証取得拠点数	取得率	認証取得拠点数	取得率
国内	15	14	93%	11	73%	11	73%
海外	31	28	90%	27	87%	20	65%
グループ計	46	42	91%	38	83%	31	67%

（2023年3月末現在）

非連結拠点は除く

気候変動問題の取り組み強化に向けて

「気候変動対応」は、喫緊に取り組むべき重要な課題であると考えており、新中期経営計画においてはマテリアリティの中でも特に注力すべき事項として抜き出すとともに、経営指標にも組み込みました。国際的な枠組みやイニシアティブへの参加を通じて最新動向を把握し、「サステナビリティ推進委員会」の内部に設置している「気候変動問題対応部会」を中心に、気候変動のリスクと機会への対応を強化します。

具体的な取り組み内容は気候変動問題への対応をご覧ください。

TCFDの提言に賛同

2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しました。
気候変動イニシアティブへの参加

2019年1月に、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」に参加しました。