リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社は、不測の事態による損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対して対応する部門を決め、それぞれが検証し、必要に応じて規程・ガイドラインを制定しています。また、潜在的なリスク把握を目的に、全社的なリスクアセスメントを年に一度実施し、取締役会および監査等委員会へ報告しています。取締役会および監査等委員会は必要に応じて各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に意見を求めるなど対策を講じています。また、危機が発生した場合における報告ルールを策定し、危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切な対応を行い、被害の最小化を図るとともに、社外へ適時適切な情報を発信しています。

当社のリスクマネジメント体制(2021年4月1日現在)

  • 当社のリスクマネジメント体制の図

  • 重大事案発生時の報告ルールとして、内部通報制度(コンプライアンス問題を企業倫理委員会の窓へ報告)と、当社独自の報告ルール(危機的事案を迅速に社長へ報告)の2つが規程されています。

危機管理規定および関係規定

規程内容
危機管理規定 経営上の危機に直面した時の対応について
地震防災規程 地震災害時の対応について
風水害防災規程 風水害時の対応について
製品安全管理規程 事故が発生した製品苦情の対応について
MS緊急対応規定 工場火災、環境問題発生時の対応について
情報管理規程 機密情報漏洩時の対応について
新型インフルエンザ対策に関する行動計画 新型インフルエンザ発生時の対応について

(2020年9月末現在)

保安防災

アイカグループでは、多くの危険物を原料として、あるいは補助的に使用して有用な製品を生み出しています。危険物は取り扱いを誤ると大きな事故を引き起こし、従業員の健康や生産設備の機能、地域社会へ深刻な影響をもたらします。
各生産拠点において地域の消防署と連携して防災訓練を実施しています。

BCP(事業継続計画)

アイカグループは、大規模災害や事故により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を策定し、緊急時の対策を講じています。
2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに「BCP委員会」を発足し、本委員会を中心に防災対策を強化するとともにBCP策定に取り組んでいます。国内・海外ともに主力の生産拠点から策定を開始し、策定済みの拠点では定期的に訓練を実施しています。
「平成30年7月豪雨」による当社広島工場の浸水被害を教訓に、ハザードマップから水害リスクが高いと想定される国内4拠点(アイカ工業(株)名古屋工場・甚目寺工場・広島工場、アイカテック建材(株)名古屋工場)において水害を想定したBCP訓練を実施しました。また海外グループ会社や主要な生産委託先にもご協力いただき、BCP訓練の展開範囲を広げています。
今後は訓練時の災害想定内容をより具体的にすることで、誰がどのタイミングでどんな動きをするのかを深堀した形で訓練を実施していきます。また災害時に必要な力量を明確にし、有事の際により早く復旧・代替生産ができるよう、人材育成にも注力します。

広島水害について

「平成30年7月豪雨」により、当社広島工場が甚大な浸水被害を受けました。この災害に対して従業員の安否確認に始まり、原材料供給元やお客さまに係る情報収集など、事前に定めたBCP計画書・初動リストに基づき、当社社長指示のもと従業員全員が復旧に全力を注ぎました。その結果、7月6~7日の浸水被害から2週間後の7月21日には、一部製品の生産を再開し、約2ヶ月後の9月3日からは、その他品種でもほぼ全面的に生産が再開しました。また、被害については保険を付保しており、業績への影響は最小限にとどめることができました。

  • 2018年7月7日撮影
    浸水の様子

  • 2018年7月12日撮影
    水が引いた後の倉庫の様子

M&Aにおけるリスク管理(デューデリジェンス)

アイカグループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとしてM&Aを積極的に活用しています。買収先企業によっては、期待した利益やシナジー効果が得られなかったり、業績に大きなマイナスの影響を与えるリスクを内包しています。そうしたリスクを最小限に抑えることを目的に、社長執行役員、担当執行役員、経営企画、法務、財務を中心に、知財、環境など案件毎に必要なメンバーを集めてプロジェクトを組み、技術面・販路面でのシナジーや成長戦略、人材面、法務面、財務面、環境面、コンプライアンス面(労働条件・健康と安全・腐敗・人権課題 他)などの様々なリスクについて適切にデューデリジェンスを行っています。

情報セキュリティ

アイカ工業株式会社及びアイカ工業株式会社の子会社(以下、アイカグループ)は、お客様の情報はもちろん、各社の情報資産を事故・災害・犯罪・サイバー攻撃などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応え、事業継続リスク、法的リスク、風評リスク等を軽減すべく、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティに取り組みます。

情報セキュリティ基本方針

第1条 
アイカグループは、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

第2条
アイカグループは、情報セキュリティの維持向上のため、アイカ工業に「情報管理委員会」を設置し、グループ各社においても適切な情報セキュリティ対策を講じます。

第3条
アイカグループ従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術の習得に努めるとともに、各社の情報資産に細心の注意を払い、情報セキュリティの脅威や違反が生じたときは速やかに経営陣に報告します。

第4条
アイカグループは、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守します。

第5条
アイカグループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん・サイバー攻撃などの事故を未然に防止するために必要な情報セキュリティ対策実施に努めます。

第6条
アイカグループは、全従業員に対して、情報セキュリティリテラシー向上を図るとともに、情報資産の適切な取り扱い及び管理を実現するための教育実施に努めます。

第7条
アイカグループは、以上の取り組みを定期的に評価し、また見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に努めます。

第8条
アイカグループは、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。