気候変動問題への対応

気候変動問題への対応に関する基本的な考え方

地球規模の課題解決に取り組む国際機関、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発行している「グローバルリスク報告書」において、気候変動に関連する「異常気象」や「気候変動対策の失敗」が、発生可能性が高く影響が大きいリスクとして認識されていると発表されました。世界規模で増加している異常気象を原因とした災害によって当社も近年幾度か被害を受け、気候変動は大きな事業リスクであると痛感しています。このような認識から、当社は2021年4月に始動した中期経営計画に、「気候変動対応」を含めたマテリアリティ(重要課題)を組み込みました。それぞれのマテリアリティ項目に具体的なKPIを設け、気候変動対応においては温室効果ガス・産業廃棄物・水利用に関する目標を掲げました。これらの目標に対する進捗管理を徹底し、確実に遂行します。
また、気候変動問題への対応策をより具体的に検討・実行するための推進母体として、2020年4月に「気候変動問題対応プロジェクト」を発足しました。2021年4月からはサステナビリティ推進委員会内部に移設し、生産部門・販売部門・開発部門・管理部門が一体となり、抜本的な温室効果ガス削減策の立案や気候変動による機会獲得に向けた取り組みを推進しています。

TCFD提言に基づく開示拡充に向けて

当社は、2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しました。提言に基づく開示拡充に向けて、まずは当社を取り巻く環境が気候変動の影響によって今後どのように変化するのかを予測するため、当社のステークホルダーに対してヒアリングを実施し、気候変動の影響によるリスクと機会、気候変動に対応するために当社が取り組むべき事項を整理しました。2022年度の上半期には、外部シナリオを使用し、特定したリスクと機会の各要素について、1.5℃・4℃の世界における2030年・2050年時点の定性的インパクト評価を行いました。今年度中に気候変動の影響によるリスクと機会の定量的財務インパクト評価も進めます。
今後は、これらの評価をもとに気候移行計画を策定し、より長期的な戦略を事業戦略へ組み込んでいく予定です。

シナリオ分析による定性的評価結果

シナリオ分析の対象範囲

  • 移行リスクおよび機会:国内建設市場
  • 物理的リスク:アイカグループ国内外生産拠点

想定したシナリオの概要

1.5℃シナリオ
(気候変動への対策が進み、規制が強化される)
4℃シナリオ
(対策が遅れ、成り行きに気温上昇する)
政策
  • 国際的な協調のもと、温室効果ガス排出量を抑制するための炭素税や排出量取引制度などが導入
  • 現在施行されているレベルの政策が継続
市場
  • ガソリン需要の著しい低下
  • 多くの企業が脱炭素を表明
  • ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量削減ニーズの増加
  • ガソリン需要の継続的な増加
  • 異常気象の頻発化や気温上昇に伴い気候変動への適応に関連した商品の需要が増大
社会
  • 脱炭素社会が浸透しライフスタイルが変化
  • 熱波や水不足を背景に生活可能地域が大幅に変化
  • 感染症の頻発化
異常気象
  • 緩やかではあるものの気温上昇により頻発化
  • 日本の洪水発生頻度は20世紀末と比較して4倍になるなど、顕著な頻発化

定性的評価結果

≪気候変動に対するリスク≫

  • 気候変動に対するリスク

  • 物理的リスク 影響が大きくなる4℃シナリオにて評価

≪気候変動による機会≫

当社が取るべき対応

これらのリスクと機会に向けて、以下のような対応が必要であると認識し、取り組みを開始しています。2021年度においては、温室効果ガス削減に向けた取り組みに注力しました。

パッシブ対応

気候変動の影響を最小限に抑え、事業活動の継続に向けてリスクに備える施策を講じます。

リスクに備える施策の例

  • 自然災害に対するBCP強化
  • 原材料調達におけるBCP強化
  • 抜本的な温室効果ガス排出量削減策の検討・実行
  • エネルギーの使用・構成の最適化
  • 廃棄物の削減・再資源化
  • 資源の効率的利用
  • 適切な情報開示とエンゲージメント

アクティブ対応

気候変動に対応する商品の開発・拡販に努め、社会に貢献するとともに、当社と社会の持続的な発展を図ります。

気候変動に対応する商品の例

  • 低炭素型商品
  • バイオマス原料を用いた商品
  • リサイクル可能商品
  • 木質資源活用に資する商品
  • 建築物の強靭化に資する商品
  • 省施工型商品
  • 断熱材関連商品
  • 抗ウイルス商品

温室効果ガスの排出削減(省エネルギー)

温室効果ガスの排出削減に関する基本的な考え方

2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す動きが各国で本格化しており、これに対応できない企業は市場から徐々に淘汰されると考えています。マテリアリティのKPIとして中期経営計画に組み込んだ目標を確実に遂行し、ネットゼロ時代においても選ばれる企業体を目指します。
抜本的な削減策の検討と並行して、従来取り組んできた省エネ活動や、高効率生産設備の導入などの適切な設備投資を行い、エネルギー使用の最適化を図ります。

中長期の目標

2021年4月に始動した中期経営計画において、下記の通り温室効果ガス削減に関する目標を掲げました。スコープ1・2に対しては、日本政府が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言したことを受け、実質ゼロを目指した具体的シミュレーションを実施することを目標に掲げました。中間地点である2030年度の目標について、現状設定している数値目標(売上高原単位温室効果ガス排出量 2013年度比26%削減)では不十分と認識しており、このシミュレーションの実施に合わせて目標引き上げに向けた議論を重ねています。また、スコープ3に関しては数値目標設定までは至りませんでしたが、グループベースの算定方法の確立と削減施策の立案を確実に遂行します。

スコープ1・2
(自社の活動由来)
  • 売上高原単位温室効果ガス排出量 2023年度までに10%削減(2020年度比)
  • 温室効果ガス排出量2050年実質ゼロを目指したシミュレーションの実施、施策立案
スコープ3
(自社の事業活動に関連する他社の活動由来)
  • スコープ3算定方法確立、削減に向けた施策立案

中期経営計画の全体像はこちらをご覧ください。

目標と実績(スコープ1・2)

2023 年度目標2021 年度実績増減要因
アイカグループ
売上高原単位温室効果ガス排出量
2020 年度比10%削減
2020 年度比 12% 削減 売上高の増加が生産量増加によるエネルギー使用量の増加を大幅に上回り、原単位排出量が低減

2021年度の主な取り組み

脱臭装置の効率運転や廃熱の有効利用

製造工程で発生する排気は、脱臭装置で有害物質を燃焼・除去してから大気に排出しています。燃焼時に生じる熱を乾燥工程などで再利用することで、エネルギー使用量を削減します。

  • 脱臭装置

インターナルカーボンプライシング制度の導入

温室効果ガス削減に寄与する設備の導入を促進させるべく、社内設備投資を対象にインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しました。設備導入・更新による温室効果ガスの排出削減量を金額換算し、投資判断基準に組み込み将来価値を見える化することで、効果が見えにくい傾向にある環境投資を後押しします。ICP単価はIEA(国際エネルギー機関)の先進国1.5℃目標シナリオの炭素価格将来予測値を採用し、設備の導入時期および導入設備の耐用年数によって変動させる仕組みにしました。

3件の環境投資案件の決裁

気候変動問題対応部会が中心となり、温室効果ガス削減に資する投資案件を立案し、右記3件の設備投資を実行することが決定しました。今後はICP制度を活用し、温室効果ガス削減に寄与するさらなる施策の導入・運用を推進します。

実績推移 (スコープ1・2)

対象範囲:アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点 アイカグループ国内営業拠点(26営業店所)

温室効果ガス排出量など、一部環境指標に対して第三者保証を受けました。詳しくはアイカレポート2022(P63-66)をご覧ください。

温室効果ガス排出量

  • 温室効果ガス排出量の図

売上高原単位温室効果ガス排出量

  • 売上高原単位温室効果ガス排出量の図

エネルギー使用の効率化に関する方針

燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない状況下にある日本においては、近年の国民経済の発展に伴う生産、流通及び消費の拡大、国民のライフスタイルの変化等を背景に、エネルギーの使用量は高い水準で増加しています。国際的なエネルギー需給が逼迫するおそれは、恒常的に存在します。また、主としてエネルギーの使用に起因する温室効果ガスの排出等による地球温暖化は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な問題となっています。このような認識の下で、エネルギー使用の削減・効率化を推進していきます。

エネルギー投入量の実績推移はこちらをご覧ください。

スコープ3 排出量

当社では2006年から商品の製造にかかる温室効果ガス排出量の把握、算定(LCA)に取り組んでおり、2013年度に初めてスコープ3の算定を行いました。カテゴリー1、5、12については、算定手法を大幅に見直した上で、2020年度実績値より第三者保証を受けています。アイカグループ国内生産拠点のスコープ3排出量は、カテゴリー1(購入した製品・サービス)が最も多く、ついでカテゴリー12(販売した製品の廃棄)が多い傾向が続いています。2023年度までに算定範囲を海外グループ会社へ広げるための基盤を整備するとともに、削減策の検討も進めていく予定です。

排出量の詳細および、第三者保証取得状況についてはアイカレポート2022(P63-66)をご覧ください。

アイカグループ国内生産拠点 温室効果ガス排出量の内訳

  • アイカグループ国内生産拠点 温室効果ガス排出量の内訳

アイカグループ国内生産拠点 2021年度スコープ3 排出量の内訳

カテゴリー排出量
1 購入した製品・サービス 391,915
2 資本財 3,199
3 スコープ1・2に含まれない燃料など 9,363
4 輸送・配送(上流) 15,965
5 事業から出る廃棄物 5,725
6 出張 425
7 雇用者の通勤 194
12 販売した製品の廃棄 83,911
13 リース資産(下流) 192
  • 算定範囲は、アイカ工業(株)単体です。

注: カテゴリー8、10、11、14、15は算定から除外しています。除外理由については、アイカレポート2022(P63-64)をご覧ください。

グリーン物流

輸送時に発生する温室効果ガスの排出量削減も企業に課せられた課題のひとつです。アイカグループでは全国の主要出荷拠点の物流担当者が営業部門と連携を取り、モーダルシフト、トラック貨物輸送の効率化、デポの整備などの改善を継続的に実施しています。
今後も、管理指標である貨物輸送トンキロ当たりのエネルギー使用量(重油換算)の削減に向けて、各種施策を講じます。

目標と実績

対象範囲:国内輸送(アイカ工業(株)が荷主となる物流)

2021年度目標2021年度実績2022年度目標
前年比 1% 削減
44.77㎘ / 百万トンキロ以下
前年比 1.2%削減
44.70㎘ / 百万トンキロ
前年比 1% 削減
44.25㎘ / 百万トンキロ以下

実績推移(輸送トンキロ当たりエネルギー使用量)

(㎘/百万トンキロ)

2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
44.58 44.12 43.44 45.23 44.70

LCAの活用

当社は、商品開発にLCA(ライフサイクルアセスメント)を導入・活用しています。特に二酸化炭素排出量に関しては近年急速に重要性が高まっており、分析に注力しています。
低炭素型商品の開発にLCAを活用するとともに、商品ごとに炭素強度・環境負荷を把握し、地球環境に優しい商品の開発に努めます。

▼LCAの考え方

産業廃棄物の削減・資源の有効利用

産業廃棄物の削減・資源の有効利用に関する基本的な考え方

1998年から産業廃棄物の削減に向けた具体的な取り組みを開始し、グループ全体の重要な環境指針としています。廃棄物の減容化や製品不良率の改善などの発生量低減に向けた活動だけでなく、循環型社会の実現に向け、廃棄物のリサイクルも積極的に実施しています。商品開発においては効率的な原材料の利用を考慮した商品仕様を採用しているほか、包装・梱包材の軽量化も推進するなど、投入資源の削減にも取り組んでいます。

目標と実績

2023 年度目標2021 年度実績増減要因

アイカグループ
売上高原単位産業廃棄物排出量
2020年度比 10%削減

2020 年度比 7%削減 産業廃棄物排出量の削減活動により、生産量の増加に伴う排出量の増加を売上高の増加が上回り、原単位排出量が低減

2021年度の主な取り組み

  • 製品不良率の改善
  • 使用済フィルムの有価物化
  • けい酸カルシウム板端材の有効活用
  • 押出成形セメント板のマテリアルリサイクル率向上
  • 廃液の油水分離による有価物化

日本国内における不要物リサイクルに向けた取り組み

協業・委託先企業リサイクル内容
汚泥乾燥特許技術所有企業 汚泥の乾燥促進剤
肥料販売企業 農作物の肥料
固形燃料販売企業 固形燃料

実績推移

対象範囲:アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点

産業廃棄物排出量

  • 産業廃棄物排出量の図

売上高原単位産業廃棄物排出量

  • 売上高原単位産業廃棄物排出量の図

  • 2021年度より、産業廃棄物の指標を発生量から排出量に変更しています。

プラスチック産業廃棄物削減に向けた取り組み

2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されたことを受け、プラスチック産業廃棄物に対する削減目標を以下の通り掲げました。

①国内生産拠点における生産金額原単位プラスチック産業廃棄物排出量を2030年までに2022年度比15%削減
②熱硬化性プラスチックの再資源化に取り組み、2030年までに再資源化手法を確立、2035年までに水平リサイクル※手法確立を目指す

※リサイクル前と後で用途を変えない資源循環の方法

産業廃棄物処理施設の維持管理状況

当社は国内2拠点に、産業廃棄物焼却設備を設置しており、その維持管理状況は以下の通りです。なお、名古屋工場においては焼却で発生した熱を生産工程にて再利用することにより、エネルギー使用量の低減を図っています。

名古屋工場(廃材ボイラー)

・基本情報

・測定記録

伊勢崎工場(ガス化式焼却炉)

・基本情報

・測定記録

伊勢崎工場(インシネレータ)

・基本情報

・測定記録

水使用量の削減

水使用量の削減に関する基本的な考え方

アイカグループは、限りある資源である水の有効利用に努め、グループ全社で適切な水使用を心掛けています。2021年4月に始動した中期経営計画において、「気候変動対応」をマテリアリティとして掲げ、KPIのひとつである「ハイリスクエリアにおける売上高原単位水使用量の削減」に対する目標を設定しました。現地調査を実施した上で、該当エリアにおける水使用の最適化を図ります。
国内生産拠点においては工業用水・地下水を使用しており、名古屋工場・甚目寺工場では水の循環使用を進めています。
海外生産拠点においては、水事情に深刻な国もあり、有限な資源であることを認識して各国事業所がそれぞれの必要な対応をとって使用・管理していきます。世界資源研究所(WRI)が公表しているAQUEDUCTを参考に、ハイリスクエリアを特定し、優先的に水の有効利用を推進しています。一例として、インド北西部に位置するアイカ・ラミネーツ・インディア社では、製造工程で水の循環利用を行っており、また廃水は工場内の設備で処理しガーデニング用途に活用しています。

目標と実績

2023 年度目標2021 年度実績増減要因
ハイリスクエリアにおける
売上高原単位水使用量
2020年度比 6%削減
前年比24%削減
5.94m3/百万円

水使用量の削減活動により、生産量増加に伴う使用量の増加を売上高の増加が大幅に上回り、原単位使用量が低減

実績推移

対象範囲:アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点

水使用量

ハイリスクエリア※1における2021年度水使用量

拠点名所在地使用量
アイカ・ラミネーツ・インディア社 インド北部 32,968m3
アイカインドネシア社
テクノウッドインドネシア社
チカンペック
(インドネシア)
32,588m3
アイカインドリア社
(AAPH※2グループ)
パスルアン
(インドネシア)
36,277m3
瀋陽アイカ社 中国東北部 3,572m3
  1. WRI Aqueduct「 Overall water risk」において「Extremely High」と評定された拠点
  2. アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング

WRI Aqueduct「Over all water risk」に基づくリスクレベル別拠点数

リスクレベル拠点数
Extremely High 8
High 5
Medium - High 10
Low - Medium 19
Low 3

(2022年7月調査時点)