コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外の拠点において現地の法令を遵守し、倫理的に事業活動を行うことに確固として取り組んでいます。「アイカグループ行動規範」は、アイカグループのコンプライアンス・プログラムの根幹をなすものであり、当社の社是「挑戦と創造」に則り、当社経営理念および事業計画を実現することを目的として定めています。また「行動規範」の趣旨に則った具体的な行動基準を「行動指針」に定めています。

コンプライアンスに関する教育

2022年11月、当社は「アイカコンプライアンスケースブック」を発行しました。「アイカコンプライアンスケースブック」は、「アイカグループ行動規範」をわかりやすく解説し、アイカグループで働く全従業員が常に正しい行動をとることをサポートするものです。
アイカグループ従業員は、「アイカコンプライアンスケースブック」の内容を十分理解し、仲間同士が意識を高めあうとともに、いついかなる局面にあっても、法令および「アイカグループ行動規範・行動指針」を遵守し、責任ある正しい行動をとるよう努めます。
アイカグループでは、従業員のコンプライアンス意識向上のため「アイカグループ行動規範・行動指針・コンプライアンスケースブック」を活用し、グループ会社を含む国内外の全拠点で職場単位の研修を実施しています。この研修では、「行動規範」「行動指針」「コンプライアンスケースブック」の位置づけや、コンプライアンスの意義と必要性について意識付けを徹底しています。実施報告書によって理解度を確認し、従業員からの要望事項も確認しています。
このほか、企業倫理委員会・法務部が中心となって、営業店所・工場・グループ会社など各拠点を巡回し、管理職・実務者向けのコンプライアンスに関する集合研修や、E-learningを用いた研修を実施し、コンプライアンスの重要性を指導しています。ここで発見した課題は、全社的な改善活動へ展開しています。
また、内部監査室は、アイカグループ全拠点・部門を対象に、定期的に内部監査を実施しています。内部監査の実施項目に「アイカグループ行動規範・行動指針」の遵守状況や理解度の確認を挙げており、問題が発見された場合は、必要な是正措置を講ずるものとしています。

企業倫理委員会

当社は、コンプライアンス上必要な施策の立案・推進や、内部通報窓口に内部通報があった事案およびグループ会社単体で解決できない事案の調査・確認・是正処置、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合の懲戒適用に関する検討・起案などを目的として、「企業倫理委員会」を設置しています。すべての内部通報は、「企業倫理委員会」が速やかに調査・対応し、必要に応じて是正措置を講じており、その内容は取締役会に定期的に報告されています。

内部通報制度

法令・社内規則違反、贈収賄・腐敗、人権、ハラスメントなどの職場モラル違反の潜在的なリスクに対して早期に対応できるよう、内部通報窓口を社内および外部の弁護士事務所に設置しています。アイカグループ従業員は、企業倫理やコンプライアンスに関する問題や疑問を、内部通報窓口に報告・相談することができます。内部通報窓口の電話番号およびメールアドレスを、従業員に配布している「アイカグループ社員の行動指針カード」に記載するとともに、年に一度実施しているグループ全社一斉研修で利用方法を確認しています。この制度は通報者が不利益を被ることがないよう、秘匿性が確保されており、匿名での通報も受け付けています。
また、アイカグループは世界に事業領域を広げ、多様な価値観を持つメンバーが増えています。このような背景から、海外拠点における内部通報の制度・仕組みの強化を図ることとし、2022年4月、新たにグローバル内部通報窓口(Aica Global Whistleblowing System=AGWS)を設置しました。当該窓口は24時間通報可能で、多言語に対応しています。

▼内部通報制度概念図

  • 概念図:企業倫理委員会および内部通報制度の図

人権尊重

アイカグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの、人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業が負うべき責任を果たすべく、「アイカグループ行動規範」にて人権尊重に関する指針を明示しています。また、さまざまな国・地域において人権問題への関心が高まっており、「ビジネスと人権に関する指導原則」においても、人権を尊重する企業の責任が明確に示され、企業には、自らの業務や役員・従業員に関する人権課題への対応にとどまらず、取引先企業による人権侵害に関係すること、加担への回避が期待されています。
このような事業環境の変化や社会からの期待も踏まえて、アイカグループは「アイカグループ人権方針」を策定いたしました。また、サプライヤーの皆さまに向けて発行している「サステナビリティ調達ガイドライン」においても同様に、人権尊重に関する指針を明示しています。
この指針をステークホルダーの皆様に広くお伝えするため、「アイカグループ行動規範」、「アイカグループ人権方針」および「サステナビリティ調達ガイドライン」を本ホームページにて公開しています。

推進体制

サステナビリティをより深化させるための推進母体として代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。人権についても、サステナビリティ推進委員会を推進・監督機関とし取り組みを進めています。また、担当部門による研修や推進を実施しています。

人権デュー・デリジェンス

アイカグループでは、従来人権に配慮した事業活動を進めてきました。しかし、近年企業が取り組むべき人権の範囲の広がりを認識し、継続的な人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築を進めています。

人権への影響評価

企業活動を行う上で引き起こす可能性のある人権リスクにつき、以下の通り特定・評価を行っています。

  1. 関わりのあるステークホルダーに対する人権リスクの抽出
    当社が企業活動を行う上で関わりのあるステークホルダーごとに、可能性のある人権リスクを抽出します。
  2. 抽出したステークホルダーごとの人権リスクを評価
  3. 1.で抽出した人権リスクを①人権への影響の深刻度及び②発生可能性の二つを軸にして評価を実施します。

2022年度に実施したリスク評価では、「労働災害」、「環境汚染・環境破壊」、「紛争地域への関与」を高リスクな人権課題として特定、評価しました。当社が化学物質を取り扱うメーカーであり、原材料をグローバルに調達していることに起因するものです。
主にサプライヤーに対する調査を強化し、必要に応じて負の影響に対する予防や是正を求めていきます。

主な負の影響の予防/是正措置

アイカグループ行動規範研修

アイカグループは、社是「挑戦と創造」に則り、経営理念「アイカグループは共生の理念のもとたえざる革新により新しい価値を創造し社会に貢献してまいります」を実現するため、一人ひとりの行動の基本原則を明示した「アイカグループ行動規範」に関する研修を、年に1回実施しています。また、2022年より「アイカグループ行動規範」をわかりやすく解説した「アイカコンプライアンスケーズブック」も活用し、社員に人権などについて理解を深めるよう取り組んでいます。

ハラスメントの防止

アイカグループでは、ハラスメントのない健全な職場環境の確保に向けて、従業員一人ひとりが理解を深め、全ての従業員の人権が尊重された職場環境を整えるために、ハラスメントの防止を推進し、研修等に取り組んでいます。

サプライヤーとの関わり

調達活動においては、アイカグループとして責任ある行動をとることはもちろんのこと、サプライヤーの皆さまにもご協力いただき、CSR活動を推進しています。このような考えに基づき、「アイカグループサステナビリティ調達ガイドライン」を発行しています。このガイドラインを国内外のサプライヤーの皆さまに同意いただき、相互のCSR活動をより良いものにしていきます。また、CSR調達の理念の共有と実態調査を目的に、自己評価アンケート調査を実施しています。アンケート結果をもとに、必要に応じて監査を行い、優れた取り組みが確認された企業からはその方法を学び、是正必要事項が確認された企業に対しては指導・支援を行っています。

相談窓口

従業員向け

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、内部通報窓口を社内および外部の弁護士事務所に設置しています。アイカグループ従業員は、企業倫理やコンプライアンスに関する問題や疑問を、内部通報窓口に報告・相談することができます。内部通報窓口の電話番号およびメールアドレスを、従業員に配布している「アイカグループ社員の行動指針カード」に記載しています。この制度は通報者が不利益を被ることがないよう、秘匿性が確保されており、匿名での通報も受け付けています。また、アイカグループは世界に事業領域を広げ、多様な価値観を持つメンバーが増えていることから、グローバル内部通報窓口(Aica Global Whistleblowing System=AGWS)を設置しています。当該窓口は24時間通報可能で、多言語に対応しています。

従業員以外向け(ステークホルダーを含みます)

アイカグループのホームページでは、地域住民の方々やお取引先様などが、当社の活動により人権侵害を受けた場合に、情報を提供していただくための窓口を設置しています。

通報窓口はこちらから

腐敗防止方針

当社は、国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同し、金銭、非金銭を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを腐敗とし、公務員への贈収賄、取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリング、司法妨害、またそれらの強要など、あらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
この方針を「贈収賄・腐敗行為防止に当たってー公正な取引のためにー」として書面化し、当社社長が署名した上で従業員へ周知させました。また、「アイカグループ行動規範【4】公平・公正な取引」にて腐敗に関与しないことを明記しており、「アイカグループ行動規範」を活用した職場単位の研修を、グループ会社を含む国内外の全拠点で毎年実施しています。

  • 2021年度 政治献金の総額 0円
  • 2021年度 腐敗防止方針の違反に起因する処分及び解雇件数 0件
  • 2021年度 腐敗に関連する罰金など なし