トップメッセージ

株主･投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年3月期の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。

国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費などの上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高248,696百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益27,408百万円（同8.4％増）、経常利益28,668百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,896百万円（同11.6％増）となりました。配当につきましては、減配をしない累進配当を継続する基本方針に基づき、期末配当金は1株につき70円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり126円といたしました。

今後の景気動向につきましては、国内経済は、賃上げによる消費者マインドの向上や設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くと予想されます。一方、米国の関税政策、金利・為替の変動、物価上昇など、不透明な状況が続くと予想されます。国内建設需要につきましては、住宅着工は、住宅価格の高騰や住宅金利の上昇などにより、停滞気味で推移する見通しです。非住宅建設市場は、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、堅調に推移することが予想されます。アジア・オセアニア地域の経済は、各国政府の政策の下支えにより前年を上回る成長率が期待できますが、米国の関税政策の影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意する必要があります。

このような経営環境の下、当社グループは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の基本方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取り組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。

株主･投資家の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月
代表取締役 社長執行役員