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個人投資家の皆さまへ
事業内容や強み、これまでの歩みや未来に向けたビジョンなど、アイカ工業についてわかりやすくご紹介します。
祖業は接着剤。樹脂合成技術を活かしたものづくり。
1936年に日本で初めてユリア樹脂接着剤*を開発して以来培ってきた、樹脂合成技術がアイカのコア技術です。
接着剤や塗料などの樹脂製品(化成品)のラインナップを拡大するとともに、時代の変化に合わせて柔軟にポートフォリオを組み替え、事業領域を広げながら成長してきました。
*木材加工に用いられる接着剤。創業当初は航空機の木製プロペラや合板製燃料タンクなどに使われていました。
化学とデザインで面白いこと。
1960年には、建築素材であるメラミン化粧板を発売し、建築業界に参入。デザインに関する技術・知見も発展させてきました。現在は、「化学」の強みと「デザイン」の強みを融合しながら、「化成品」と「建装建材」の2つの事業領域で多種多様な「素材」を開発しています。
実は毎日触れている!? 代表的なアイカ製品
アイカ工業は、一般消費者の方にとって馴染みが薄い企業かもしれません。しかし、知らず知らずのうちに毎日アイカ製品に触れているほど、実はとても身近な存在です。
建装建材セグメントの代表的な製品
■家具を彩る、「メラミン化粧板」
キズがつきにくく、耐熱性・耐水性・耐摩耗性・耐薬品性に優れた丈夫な建築素材で、テーブルやカウンター、家具、ドアの表面材として汎用的に使われています。店舗、飲食店、病院、学校、住宅などのあらゆる空間に、彩りと機能を与えています。
■壁を彩る、メラミン不燃化粧板「セラール」
不燃の性能を付加した、壁面用のメラミン化粧板です。1990年代のキッチンパネルとしての大ヒットを契機に、業界での認知度を獲得。現在は住宅のキッチンに加え、病院や学校、交通施設などの壁面でも使用されています。
■素材メーカーならではの、インテリア建材
メラミン化粧板などの自社素材を加工した、カウンターやドア、収納、トイレブースなどのインテリア建材も展開しています。バリエーション豊かな色柄や、加工技術、ユニバーサルデザインが強みです。
化成品セグメントの代表的な製品
■ものづくりの現場で活躍する、接着剤
建物、家具、自動車、電子製品など、あらゆる分野のものづくりに使われる。産業向け接着剤です。メラミン化粧板をはじめとする建装建材製品と相性のよい接着剤も、自社開発しています。
■接着剤技術の応用から生まれた、建設樹脂
業界で圧倒的な知名度を誇る「ジョリパット」は、職人が手仕事で仕上げる“塗り壁材”のパイオニアです。同じ色でも、塗り方を変えることで違った表情の壁に仕上げることができ、外装にも内装にも使用可能です。あわせて、工場などのコンクリート床をコーティングして保護しつつ、用途に応じた機能を付加する“塗り床材”も豊富にラインナップしています。
■アイカの活躍の場を広げる、機能材料
タッチパネル型ディスプレイに付加価値をつけるUV硬化型樹脂や、塗装の代わりに自動車内外装に色柄をつける3次元加飾フィルム、さまざまな工業製品に添加剤として使われ特に化粧品原料として世界中で使われている有機微粒子など、新事業領域として機能材料製品を拡充しています。
アイカのビジネス
多種多様な素材を扱う化学メーカーであり、いろいろな業界と関わりをもっています。
建築業界
国内で圧倒的なシェアと知名度を誇る「メラミン化粧板」や、パイオニアとして市場を牽引してきた塗り壁材「ジョリパット」をもつアイカ工業は、建築業界で抜群の知名度を誇ります。今では、アイカ製品を使っていない建物の方が少ないのではと言われるほど、住宅をはじめ、商業施設、公共施設、病院、オフィス、ホテルなど、さまざまな空間で活躍しています。
トレンドを反映させたデザインを豊富にラインナップするのはもちろんのこと、創業以来培ってきた化学技術で、不燃や抗菌・抗ウイルスをはじめとする機能性をもたせることを得意としています。「化学」と「デザイン」の力で生み出す独創性の高い建築素材が、空間に彩りと機能を与えています。
アイカのメラミン化粧板、ここがスゴい!
①メラミン化粧板にも化学のチカラが活きている ②壁面材やフィルムなど異なる素材も同じ柄で揃う
③日本全国に素早くお届けできる販売網 ④メラミン化粧板国内シェアNo.1!
合板・繊維板業界
創業当初から、木質材料の接着技術を得意としており、薄い木の板を何枚も重ね合わせる“合板”の製造に用いる接着剤や、木材チップを固める“繊維板”の製造に用いる樹脂をラインナップしています。
地域によって採れる木材の種類は異なり、材種ごとに最適な接着剤・樹脂も異なります。また、樹脂製品は“ナマモノ”であり、遠方からの供給は輸送コストが増えるだけでなく、供給に時間がかかれば使用可能期間が短くなってしまいます。
そのような中、アイカは日本国内のみならず海外にも、木質材料の接着技術をもつグループ会社を展開し、小ロット多品種の製品を地産地消で取り扱っています。競合は、産業地ごとに数社程度。中でも、環境意識の高まりとともに、生育が早くサステナブルな素材として注目を集めている竹を木の代わりに用いた建材・木工製品の需要が高まっており、竹の主要産地を抱える中国における「竹材用フェノール樹脂」で、高いシェアを誇ります。
化粧品業界
ファンデーションなどのメイク用品や日焼け止めなどのスキンケア用品など、化粧品の原料として用いられる「有機微粒子」のトップメーカーです。さらさらでよく伸びて塗りやすい、肌をきれいに見せる、しわを隠す、といった機能を化粧品にもたせることができます。
世界中の化粧品ブランドで採用されており、化粧品開発者で「ガンツパール」の商品名を知らない人はいないほど。日系メーカーの存在感が強い中でも、アイカは特に高いシェアを誇ります。
サステナビリティの重要性が増していく中、化粧品業界では地球環境に配慮したクリーンな材料に対する要望が増加しています。これを受けて、植物由来・天然由来原料を使用したガンツパールを開発するなど、ニーズを捉えた製品開発でラインナップを拡充しています。
自動車業界
1台の自動車には何万点もの部品が使われており、部品と部品をつなぐ接着剤や、素材と素材を固めるバインダーなど、“くっつける”場面で活躍する製品を幅広くラインナップしています。
特に、加熱すると液状になり、冷却すると固化する「ホットメルト接着剤」は、有機溶剤**不使用で人と地球環境にやさしく、短時間で接着可能なことから生産効率が高められるため、ヘッドランプのシール材として広く用いられています。このホットメルト接着剤をアイカでは1966年から手掛けており、多くの車種で採用されてきた実績をもちます。
また、自動車製造で排出されるCO2の約25%が塗装工程に起因するといわれており、塗装の代わりにフィルムでコーティングする手法が注目を集めています。アイカの自動車内装向け3次元加飾フィルムは国内外で幅広い車種に採用されており、さらに2021年9月には、業界に先駆けて自動車外装向け3次元加飾フィルムの開発に成功しています。サステナブルなクルマづくりに貢献すべく、実用化に向けた評価試験等を進めています。
**有機溶剤は希釈性・揮発性が高く作業性を良くすることから、接着剤や塗料などで幅広く使用されていますが、取り扱いを誤ると作業者の健康や環境へ悪影響を及ぼします。
M&Aを積極的に行い、グローバルに事業を展開。
成長市場であるアジア圏を中心に事業領域やネットワークを拡大し、成長し続けています。
グループ会社の新設に加え、M&Aを積極的に行っています。M&Aによって技術領域や製品ラインナップ、生産拠点、販売網を拡大させるとともに、優秀な海外人材も獲得し、競争力を高めています。
社会課題解決が得意。
最終製品を使う方や、アイカ製品を素材として加工・施工される方など、いろいろな形でアイカ製品に関わるすべてのお客さまの困りごとをキャッチし、「化学」と「デザイン」の技術でそれらを解決するものづくりを得意としています。
2017年には、ビルやインフラの老朽化、少子高齢化・職人不足、環境・安全意識の高まりといった社会課題の解決・軽減につながる商品・サービスをAS(AICA Solution)商品と定義し、その拡充・拡販に注力してきました。さらに、SDGsが急速に社会に浸透し、SDGsにつながる商品に関するお問い合わせが増加していることを受け、「SDGs貢献商品」の定義・紐づけも実施しています。
これらの商品をさらに拡充させながら、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
SDGs貢献の具体例(1) 地球環境と作業環境を守る高機能フィルム「ルミアート」
SDGs貢献の具体例(2) 清掃や塗装のコストを削減する防カビ不燃天井材「カビテクト」
目指しているもの
アイカ工業は、2026年10月に創立90周年を迎えます。この節目の年に向け、「アイカ10年ビジョン」を2017年4月に策定しています。
化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂で「アジアトップメーカー」を目指すとともに、自動車・日用品・電子材料など、非建設分野も成長させていきます。
建装建材セグメントにおいては、住宅・非住宅の生活空間に快適と安全を提供できる「空間デザインメーカー」としてさらなる事業拡大を目指しています。
現在、アイカ10年ビジョンの達成に向けて、第3フェーズとして中期経営計画「VALUE CREATION 3000 & 300」に取り組んでいます。
株主還元・配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていく方針です。中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」(2024年3月期~2027年3月期)においては、減配をしない累進配当を継続することを基本方針とします。その上で、機動的な自己株買いも検討してまいります。