コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外の拠点において現地の法令を遵守し、倫理的に事業活動を行うことに確固として取り組んでいます。「アイカグループ行動規範」は、アイカグループのコンプライアンスプログラムの根幹をなすものであり、当社の社是「挑戦と創造」に則り、当社経営理念および事業計画を実現することを目的として定めています。また「行動規範」の趣旨に則った具体的な行動基準を「行動指針」に定めています。

コンプライアンスに関する教育

アイカグループでは、従業員のコンプライアンス意識向上のため、グループ会社を含む国内外の全拠点で「アイカグループ行動規範・行動指針」を活用した研修を職場単位で実施しています。この研修では、「アイカグループ行動規範・行動指針」の位置付けや、コンプライアンスの意義と必要性について意識付けを徹底しています。実施報告書によって従業員の理解度を測るとともに、要望事項も確認しています。また、「アイカグループ行動規範」をわかりやすく解説した「アイカコンプライアンスケースブック」を使用することで、より日々の行動に落とし込んだ研修としています。研修を通じて、仲間同士が意識を高め合うとともに、いついかなる局面にあっても、法令および「アイカグループ行動規範・行動指針」を遵守し、全従業員が責任ある正しい行動をとるよう努めます。
このほか、法務部と人事部が中心となって、支店・工場・グループ会社など各拠点の管理職および実務者向けにコンプライアンスに関する集合研修や、eラーニングを用いた研修を実施し、コンプライアンスの重要性を指導しています。ここで発見した課題は、全社的な改善活動へ展開しています。

企業倫理委員会

当社は、コンプライアンス上必要な施策の立案・推進や、内部通報窓口に内部通報があった事案およびグループ会社単体で解決できない事案の調査・確認・是正処置、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合の懲戒適用に関する検討・起案などを目的として、「企業倫理委員会」を設置しています。すべての内部通報は、「企業倫理委員会」が速やかに調査・対応し、必要に応じて是正処置を講じており、その内容は経営陣および監査等委員に定期的に報告されています。

内部通報制度

※2024年度 内部通報窓口への相談件数：6件

人権尊重

人権は、すべての人に与えられた権利であり、人権尊重は世界共通の行動基準です。近年、事業活動のグローバル化が進む中、さまざまな国・地域において人権や環境問題への関心が高まっています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても、人権を尊重する企業の責任が明確に示され、企業には、自社の役員・従業員の人権課題や自社の事業活動によって直接的に影響を及ぼす可能性のある人権課題への対応にとどまらず、取引先企業などによって間接的に引き起こされうる人権侵害の助長または加担を回避することが期待されています。
アイカグループは、「世界人権宣言」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの、人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業が負うべき責任を果たすべく、「アイカグループ行動規範」において人権尊重に関する指針を明示しています。2023年には、近年の事業環境の変化や社会からの期待も踏まえて「アイカグループ人権方針」を策定しました。また、サプライヤーの皆さまに対し、当社の人権に関する方針を盛り込んだ「アイカグループサステナビリティ調達ガイドライン」への賛同を求めており、説明会を開催するなど人権尊重に関する理解を深めていただく機会を提供しています。なお、「アイカグループ行動規範」「アイカグループ人権方針」および「アイカグループサステナビリティ調達ガイドライン」は、ステークホルダーの皆さまに広くお伝えするため、本ウェブサイトにて公開しています。

法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同

推進体制

人権尊重に関する取り組みは、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を推進母体としています。2024年度からは、その重要度に鑑み、部門横断型の専門組織として「人権・サプライチェーン分科会」を「サステナビリティ推進委員会」の内部に設置し、活動の深化に向けた体制を強化しました。本分科会の活動内容は、半期に一度取締役会に報告されます。また、法務部・人事部は、ハラスメントをはじめとした人権尊重に係る研修を企画・実施するなど人権啓発活動を推進しています。

人権デューデリジェンス

アイカグループでは、人権尊重に対する意識の高まりや、グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、「アイカグループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスの構築を進めています。

人権デューデリジェンスのプロセス

人権への影響評価

企業活動を行う上で引き起こす可能性のある人権リスクにつき、以下の通り特定・評価を行っています。

1. 関わりのあるステークホルダーに対する人権リスクの抽出
   当社が企業活動を行う上で関わりのあるステークホルダーごとに、可能性のある人権リスクを抽出します。
2. 抽出したステークホルダーごとの人権リスクを評価
3. 1.で抽出した人権リスクを①人権への影響の深刻度、および②発生可能性、の２つを軸にして評価を実施します。

2022年度に実施したリスク評価では、「労働災害」、「環境汚染・環境破壊」、「紛争地域への関与」を高リスクな人権課題として特定、評価しました。当社が化学物質を取り扱うメーカーであり、原材料をグローバルに調達していることに起因するものです。
今後は、自社商品における紛争鉱物の使用有無に関する調査や、木材・紙材原料の適格性に関するサプライヤーへの調査を実施し、それらの結果を踏まえ適切な対応を実施するなど、人権デューデリジェンスを強化してまいります。

主な負の影響の予防/是正措置

アイカグループ行動規範研修

アイカグループは、社是「挑戦と創造」に則り、経営理念「アイカグループは共生の理念のもとたえざる革新により新しい価値を創造し社会に貢献してまいります」を実現するため、一人ひとりの行動の基本原則を明示した「アイカグループ行動規範」に関する研修を、年に1回実施しています。また、2022年より「アイカグループ行動規範」をわかりやすく解説した「アイカコンプライアンスケーズブック」も活用し、社員に人権などについて理解を深めるよう取り組んでいます。

ハラスメントの防止

アイカグループでは、ハラスメントのない健全な職場環境の確保に向けて、従業員一人ひとりが理解を深め、全ての従業員の人権が尊重された職場環境を整えるために、ハラスメントの防止を推進し、研修等に取り組んでいます。

サプライヤーとの関わり

調達活動においては、アイカグループとして責任ある行動をとることはもちろんのこと、サプライヤーの皆さまにもご協力いただき、サステナビリティ活動を推進しています。このような考えに基づき、「アイカグループサステナビリティ調達ガイドライン」を発行しています。このガイドラインを国内外のサプライヤーの皆さまに同意いただき、相互のサステナビリティ活動をより良いものにしていきます。また、サステナビリティ調達の理念の共有と実態調査を目的に、自己評価アンケート調査を実施しています。アンケート結果をもとに、必要に応じて監査を行い、優れた取り組みが確認された企業からはその方法を学び、是正必要事項が確認された企業に対しては指導・支援を行っています。

【2024年度の主な取り組み】
・人権尊重をテーマとしたサプライヤー向け説明会の開催
・2023年度に実施したサプライヤーアンケートについて、人権関連項目の回答分析
・サプライヤーとのエンゲージメント

相談窓口

従業員向け

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、内部通報窓口を社内および外部の弁護士事務所に設置しています。アイカグループ従業員は、企業倫理やコンプライアンスに関する問題や疑問を、内部通報窓口に報告・相談することができます。内部通報窓口の電話番号およびメールアドレスを、従業員に配布している「アイカグループ社員の行動指針カード」に記載しています。この制度は通報者が不利益を被ることがないよう、秘匿性が確保されており、匿名での通報も受け付けています。また、アイカグループは世界に事業領域を広げ、多様な価値観を持つメンバーが増えていることから、グローバル内部通報窓口（Aica Global Whistleblowing System=AGWS）を設置しています。当該窓口は24時間通報可能で、多言語に対応しています。

従業員以外向け（ステークホルダーを含みます）

アイカグループのホームページでは、地域住民の方々やお取引先様などが、当社の活動により人権侵害を受けた場合に、情報を提供していただくための窓口を設置しています。

通報窓口はこちらから

腐敗防止方針

アイカグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同し、金銭・非金銭を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを腐敗とし、公務員への贈収賄、取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリング、司法妨害、またそれらの強要など、あらゆる形態の腐敗防止に取り組んでおり、「アイカグループ行動規範」において腐敗防止を明記しています。
また、贈収賄・腐敗防止に関する考え方をより明確にするため、「アイカグループ贈収賄・腐敗防止方針」に基づき、2024年に「贈賄防止基本規程」「便益供与等に関するガイドライン」「エージェント等の起用に関するガイドライン」を制定しました。同規程および各種ガイドラインに係る教育や、運用状況の確認により、アイカグループ全体で腐敗防止に関する取り組みをさらに強化していく予定です。

【2024年度 実績】　
・政治献金の総額 　0円
・腐敗防止方針違反が確認された件数　0件
・腐敗防止方針の違反に起因する処分及び解雇件数 　0件
・腐敗に関連する罰金など なし