コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外グループ各社の「コーポレート・ガバナンスの強化」を通じて、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を図りたいと考えています。
当社は監査等委員会設置会社を選択しています。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。

企業統治の体制および内部統制の仕組み(2026年6月23日現在)

  • 企業統治の体制および内部統制の仕組みの図

コーポレートガバナンス強化のあゆみ

  • ガバナンス強化のあゆみ

取締役会の実効性

当社では、取締役会の実効性向上を目的として、毎年すべての取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえて取締役会全体の実効性について評価・分析を行っています。
2026年2月に実施した実効性評価では、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役会の議題」「取締役会を支える体制」に関する従来の設問に加え、コーポレート・ガバナンスを取り巻く環境変化やステークホルダーからの期待の高まりを踏まえ、新たに3項目の設問を追加し、取締役会による中長期的な企業価値向上への関与や監督機能についても評価を行いました。
評価の結果、取締役会の構成、運営、議案内容および支援体制については概ね適切に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しました。一方で、さらなる実効性向上に向けて、中長期的な成長戦略や重要リスクに関する議論の一層の充実、審議時間の配分の最適化、社外取締役を含む取締役への情報提供の早期化・充実化などについて継続的に改善に取り組むことを確認しました。
当社は、実効性評価を単なる確認作業とするのではなく、取締役会の更なる機能強化につなげるPDCAサイクルとして活用し、コーポレート・ガバナンスの継続的な高度化を図っています。

アンケートの内容

無記名にて、下記内容の計36問で実施しています。
●取締役会の構成に関する質問
●取締役会の運営に関する質問
●取締役会の議題に関する質問
●取締役会を支援する体制に関する質問

アンケートの主な見直し内容

●取締役会構成員としての取締役会の機能発揮に対する寄与・貢献状況
●取締役会の運営に関する質問
●重要リスク(地政学、サイバーセキュリティなど)に対する監督状況

2025年度 実効性の向上に向けた取り組み

取り組み状況
取締役会資料の内容向上
(承認事項の明確化、十分な説明)
事務局において、審議に必要な情報が網羅されているか、論点が整理されているかを事前に確認するとともに、承認・審議・報告事項の区分を明確化したサマリー資料の活用を推進しています。また、説明者による簡潔かつ効率的な説明を徹底し、会議当日における本質的な議論の充実に努めています。
資料配布時期の早期化
(原則開催3日前)
会議資料の電子化を推進し、一部資料を除き原則3日前までのデータ格納が定着しています。さらに、取締役による十分な事前検討時間を確保するため、開催4日前までの配布を目標に、資料作成・確認プロセスの前倒しに取り組んでいます。

2026年度に向けた課題と取り組み方針

当社は今後、取締役会における中長期的な経営戦略、人的資本戦略およびグループガバナンスに関する議論をさらに充実させるとともに、地政学リスクやサイバーセキュリティリスクをはじめとする重要リスクに対する監督機能の強化に取り組みます。
また、取締役会実効性評価については、評価プロセスの客観性および透明性をさらに高める観点から、外部機関の活用を含む評価手法の高度化についても検討を進め、実効性評価の更なる充実を図っていきます。

2025年度取締役会 主な議題

当社の取締役会は、会社経営の基本的重要事項や政策決定に重大な影響を及ぼす事項の決定を行うとともに、重要事項の進捗状況について報告を受けています。原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、2025年度は合計16回開催しました。

テーマ主な議論内容
経営戦略・事業戦略 中期的な成長戦略、収益性向上施策
ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制 海外グループガバナンス体制、内部統制、コンプライアンス、内部監査の実効性向上
業績モニタリング 月次業績、予算進捗、業績課題および対応策
決算・財務 四半期決算・決算短信の承認、配当方針
組織・人事 組織改編、人事異動
M&A・成長投資 M&A、設備投資
IR・株主対応 投資家とのエンゲージメント状況、ガバナンス報告書の改訂

取締役会のトレーニング方針

新任社外取締役については、就任時に当社および当社事業に関する理解を深めるために経営方針の説明を行っているほか、ショールームや工場の視察などを実施しています。また、就任後も必要に応じて事業理解を深めるために、国内外の拠点監査や視察の機会を提供しています。すべての取締役については、取締役に求められる役割と責務を十分に理解できる機会を提供し、就任後においても外部講師を招いての「取締役セミナー」を定期的に開催するなど、必要知識の更新に努めています。
トレーニングの実施内容はガバナンス委員会にて報告し、委員会からの助言も参考に、これらの対応が適切にとられているか否かを確認しています。

2025年度 取締役セミナー

2025年度の取締役セミナーは、鈴木隆臣弁護士(石原総合法律事務所)を講師として招き、「取締役が知っておくべきインサイダー取引規制と競業・利益相反取引規制」をテーマに開催しました。

ガバナンス委員会

当社では、2016年4月より取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役(4名のうち2名は監査等委員である取締役)を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、経営陣の指名・報酬を含めたガバナンスに関わる重要事項を審議し、企業の持続的な成長と統治機能のさらなる充実を目指しています。2025年度は、5回開催しました。なお、2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会とガバナンス委員会の内容重複がないこと、また、監査等委員会による意見陳述権行使のため、ガバナンス委員会での審議内容を監査等委員会でも共有することで、両委員会の役割分担を図っています。

ガバナンス委員会構成員

2025年度 ガバナンス委員会議題

第43回 取締役会実効性評価結果および改善検討、
取締役会スキルマトリックス更新、取締役報酬制度、
構成比率見直し
第44回 取締役の個別評価(報酬)について
第45回 コーポレート・ガバナンス報告書定例改訂
第46回 次期社長候補者アンケート結果、
次期経営層育成研修状況報告
第47回 役員人事について、2025年度活動報告

最高経営責任者の後継者計画(プロセス)

当社は、最高経営責任者の後継者計画に関して、後継者育成をアイカ工業㈱およびアイカグループの持続的成長を支える重要事項と捉え、経営者としての資質や役員として求められる人物像などの要件や評価基準を明確にして、適切な部署への配属、必要な業務の経験、外部研修の機会を通じて、当社の最高経営責任者として相応しい能力と資質を備えた後継者の育成を図っています。
一定数の後継者候補を選抜し、要件および評価基準への適合性評価をはじめ、多面的な人材評価や業績評価を年度ごとに行います。ガバナンス委員会は、各後継者候補の人材評価結果・業績評価結果に加え、配属、業務経験、外部研修の受講結果などの情報提供を受け、後継者候補に対する育成計画の妥当性をモニタリングします。また、すべての取締役を対象に、最高経営責任者として適任と思われる人物を選ぶアンケートを毎年実施し、結果を後継者候補の見直しに反映しています。

選任プロセス

1.後継者計画のロードマップの策定
2.あるべき最高経営責任者像と評価基準の策定
3.後継者候補の選出
4.育成計画の策定・実施
5.後継者候補の評価、絞り込み
6.最終候補者の評価と後継者の指名

会議体とその役割

会議体構成員役割
取締役会 社内取締役および社外取締役 ・執行部門の選解任、取締役候補者の指名
・最高経営責任者の後継者計画の監督

ガバナンス委員会

社外取締役、代表取締役会長、
代表取締役 社長執行役員、常勤監査等委員
・経営陣幹部※、執行役員の選解任案の検討
・最高経営責任者の後継者計画の運用管理

※取締役(社外取締役除く)、監査等委員である取締役(社外監査等委員除く)

取締役報酬

当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である「月額基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」および「株式報酬」で構成されています。また、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、「月額基本報酬」のみで構成されています。

2025年度 取締役の報酬などの額

役員区分

報酬などの総額

(百万円)

報酬などの種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数(人)

固定報酬業績連動報酬左記のうち
非金銭報酬など
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)
289 88 158 42 4
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
22

22

― ― 1
社外役員 34

34

― ― 4

※取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬などの総額の内訳は、固定報酬42百万円

報酬の構成

基本報酬

取締役の基本報酬は月例の定額報酬であり、役職ごとの基準額をベースに、外部公表されている他社の水準や会社の業績などを勘案し決定しています。

業績連動報酬

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績などが確定した時点で、個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)し、役職ごとの基準額をベースに個別報酬の額を決定し年1回支給しています。個別評価は、連結・個別の売上高・利益(営業利益など)の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況(温室効果ガス削減率およびエンゲージメントスコアを含む)などを勘案し決定しています。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、加えて、中長期的な企業価値の向上ならびにマテリアリティとの連動に最も適切な指標であると判断したためです。また、業績連動報酬の報酬総額(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する構成比率は50%を目安に役割・役職・役位に応じて決定しています。業績連動報酬の報酬総額に対する2025年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し54.7%となっています。

株式報酬

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、年1回、役職ごとの基準額をベースに会社の業績などを勘案して対象取締役に付与しています。株式報酬は譲渡制限付株式とし、役職ごとの基準付与数をベースに、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬総額に対する構成比率15%を目安に会社の業績などを勘案し決定します。

<取締役の評価>
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別評価は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成し、取締役会の授権を受けたガバナンス委員会において決定しています。代表取締役会長および代表取締役 社長執行役員の評価においても同様にガバナンス委員会に提出され、評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保し、取締役会の授権を受けたガバナンス委員会で決定しています。

<役員報酬の決定方法>
当社では、取締役の報酬について、プロセスの客観性と透明性を確保するため、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内において委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成し、取締役会の授権を受けたガバナンス委員会がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等を決定しています。

<役員の報酬などの額の決定過程における活動内容>
役員の報酬などの決定過程において、当社では社外取締役を中心に構成し、取締役会の授権を受けたガバナンス委員会において、会社業績と担当業務業績、および非財務指標の進捗状況などを総合的に勘案し、成果および責任・客観性・透明性を高めるための意見交換を十分に行った上で、最終的な決定をしています。

政策保有株式

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携などの観点から当社の企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先などの株式を取得し、保有しています。しかしながら、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会で定期的に検討し、保有意義が少ない株式については削減・売却を進め、原則、政策保有株式を縮減することを基本方針としています。その方針のもと、年2回、取締役会において個別銘柄ごとに取引内容・取引金額・今後の取引方針などを確認し、保有意義の少ない株式については売却することとしています。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、縮減の基本方針に則し、資本政策や市場環境などを考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
政策保有株式の議決権行使については、保有先および当社双方の企業価値向上に資するかどうか、株主価値の毀損があるかなどを総合的に勘案し行使しています。また、業績の長期低迷、重大なコンプライアンス違反の発生などの要注意事象がある場合、十分な調査・情報収集を行い、議案に対する賛否を判断しています。

政策保有株式に関する検証の概要

当社は、政策保有株式として保有する全株式を対象として、保有株式状況、取得金額、取引内容、取引金額の推移、必要資本に対するリターン(株式保有先企業との取引による単年度の収益や受取配当金など)が目安とする資本コストを上回っているか、および今後の取引方針などを踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。

2025年度実績

上記の検証の結果、定量的な判定においては、社数ベースで9割以上の上場株式が目標とする資本コストを上回っていました。一方、株式保有による事業の安定継続化や取引拡大の目的が希薄化していると定性的に判断した2銘柄については市場環境を考慮した上で2026年3月末までに売却しました。その結果、連結純資産比率は2026年3月末時点で10.96%となりました。(2025年3月末時点:9.26%)
今後も、保有意義が小さいと判断した銘柄については、速やかに売却を進めます。

内部統制活動

アイカグループは、会社法に従い、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能、リスク管理体制、コンプライアンスの実効性を高めるための仕組みづくりなどの強化を図っています。内部監査室は、内部監査規程に基づき実施する定期的な監査や関係部署へのヒアリングを通じてこれらの整備・運用状況を把握し、内部統制システムが有効であることを確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応するため、「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性の維持・向上を図っています。
毎年、内部統制委員会にて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の報告、およびこれに基づく内部統制報告の承認、ならびに当期の活動計画の承認を得ています。

海外グループ会社のガバナンス強化

当社は、この十数年の間にM&Aなどを通じてアジアを中心に事業領域を拡大し、現在40を超える海外連結子会社を保有しています。それぞれの国において法制度や商習慣、経済環境の違いなどを有する中、海外のガバナンス体制を構築するため、2020年度より「海外グループガバナンス委員会」を運営しています。
本委員会は、海外企画部・法務部・内部監査室・財務統括部・人事部・品質保証部・サステナビリティ推進部・経営企画部・デジタルイノベーション推進部・開発企画室・海外事業統括会社が参加しており、重要度の高いテーマに対してアクションプランを設定し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。本委員会が主体となり、海外関係会社を含むグループにおいて、企業価値向上の基礎となるガバナンス体制の整備を図るとともに、海外事業カンパニーおよびその傘下のグループ会社と協働し、その実効性の向上を通じてグループ統制の強化に取り組んでいます。

2025年度 海外グループガバナンス委員会の取り組み

テーマ 2025年度実績
コンプライアンス 海外グループ会社におけるコンプライアンス教育の実施状況を分析し改善施策を推進。
行動規範の研修ツールの見直しを実施、海外グループへ発信し教育基盤を強化。
内部統制・内部監査 リスク評価に基づき、全社的内部統制・業務プロセスの評価対象範囲を拡大。
外部専門家による内部監査に加え、財務データの異常値を検出する監査ツールを導入し、内部監査体制を強化。
品質 海外製造拠点に対する品質監査および改善指導を継続的に実施。
主要拠点との品質会議などを通じた情報共有の活性化により、グローバルでの品質改善を推進。
安全・災害・サステナビリティ 労働災害発生時の報告体制を整備、現地での安全指導およびBCP訓練のレベルアップ指導を実施。
アイカグループサステナビリティ会議を開催、温室効果ガス集計プロセスの改善や早期化について共有。
経営課題 海外グループ会社の経営課題を整理、課題解決に向けた取り組みを把握し、これらの情報を共有。
知的財産 海外グループ会社が保有する商標・特許情報の定期確認を継続するとともに、知財関連業務の底上げを目的とした勉強会を実施。
技術情報管理の強化に向け知的財産管理ガイドラインの運用状況を調査し、好事例集を共有。
財務 適正な財務報告数値を確保するため、海外グループ会社と連結数値報告時の留意点を共有、各国会計ルールの変更有無を確認。
グローバル・ミニマム税制度について、海外グループ会社からの報告に基づき、初年度対応を推進。
人材 海外グループ会社の雇用契約・労務管理に関するチェック体制、重要人材の評価・報酬決定プロセスを把握する仕組みを整備。
IT 海外グループ会社におけるITガバナンスおよび情報セキュリティ体制の強化を図るため、脆弱性対応や各種ガイドライン整備、
教育・訓練を実施。